緊縮財政というスタンスである限り新自由主義からは決別できない
Wikipediaに新自由主義と緊縮財政という項目があり、非常に説得力のある記述です。
新自由主義の中心的なイデオロギーに緊縮財政がある。
新自由主義は小さな政府を目指す経済政策だが、為政者がそれを推し進め国民に納得させるには、政府の財政難という理由付けが必要となる。
本来、管理通貨制度の国は中央銀行を後ろ盾にして自国通貨建ての国債を発行することで、財源の制約を受けずに需要と供給の両面を強化することができる。
裏を返すと、政府に財源制約がないならば、新自由主義政策を遂行する理由付けは難しい。しかし、均衡財政こそが健全であり、政府の財政難ゆえに、財政拡大や減税などのケインズ政策や公共部門の機能維持ができないという口実があれば、公共部門から市場と自己責任に経済の比重を移す新自由主義政策を実行しやすくなる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8A%E7%B8%AE%E8%B2%A1%E6%94%BF%E6%94%BF%E7%AD%96
サッチャリズムや小泉構造改革などの代表的な新自由主義政策では、緊縮財政とセットで公共部門の民営化や規制緩和が行われた。
均衡財政が健全という考え方に強くコミットしています
まず共産党は「本来、管理通貨制度の国は中央銀行を後ろ盾にして自国通貨建ての国債を発行することで、財源の制約を受けずに需要と供給の両面を強化することができるという事」を真っ向から否定しています。
国の借金を増やす事は身の丈に合わぬ贅沢をして無駄遣いをした結果だというのです。
まさに政府の財政を家計とまるっきり同一のものとしている前提があります。
均衡財政こそが身の丈にあった健全な財政であり、国債発行を続ければ財政破綻するという財政破綻論に立っているため、如何に「国の借金」をなくしていくかということに焦点を持っていく緊縮財政路線を取ることになります。
表向き国の借金を減らす方法は二通りあり、増税して税収を増やしてそれを返済に充てる方法と、増税をしない代わりに税収より少ない予算編成をして浮いたお金で借金を返す資金を捻出するという方法。
本人も認める誤字が多さでおなじみのタケCこと、藤巻健史は前者の方法を採っているので消費税を40％にして120年で国の借金を償還するという構想を出したりもします。
一方共産党は増税という方針は採っていないので、後者の徹底した予算の切り詰めによって黒字財政にして浮いたお金で返済という方法なのは間違いないでしょう。
問題はこの予算を切り詰めるという緊縮財政が新自由主義にとって都合のいい「小さな政府」への移行を推進するため、間接的に新自由主義を推進していることになるので、新自由主義から決別するどころかよりコミットする方向になってしまうのです。
共産党は表向き「新自由主義からの決別」を謳っているのもあって、新自由主義をやろうという意識はなく、この緊縮財政によって「間接的に推進している」ために全く新自由主義を推進しているという自覚がないのです。
更に緊縮財政を強めるのがフェミニストへの迎合
日本におけるフェミニストの大権威こと上野千鶴子への追従
30余年フェミニストの大権威として君臨するこのお方。
まぁ、この人も典型的な「国の借金ガー」を絶叫する財政破綻論者であり緊縮財政を推進する中枢にある財務省の忠犬ですね。
そこが共産党が元からある財政破綻論とギアが合うので当然のように取り込まれます。
自分は裕福な生活をしておきながら、後の世代に向かって「平等に貧しくなろう」と言うのだから、若者からすれば「ふざけるな！」と言いたくもなります。
目先の女性票欲しさにこんな人に対してへーコラと追従してたら当然若者からの支持を失っても仕方がないでしょう。
対立と分断を煽って優位に立ちたがるフェミニスト
近頃のフェミニストの問題の核心にあるのは「男女平等では満足しない、もっともっと要求を通していく」、「男からすべて奪い尽くすまでが戦いだ」というような加減の分からない所にあると言ってもいいでしょう。
属性の対立する者は常に利害が対立するものという、白か黒かという認知の歪んだ考え方の下で常に戦うことに存在意義を求めているかのようでもあります。
対立と分断を作るためにはパイが大きくなっては困るのです
積極財政で予算のパイが大きくできるとすべての国民を救うこともできてしまいます。
しかし、それでは困るのです。
対立と分断ができなくなってしまい、競争をする理由もなくなってしまいます。
競争主義を重んじている人にとっては、「競争をしなくなると人間は成長するための努力をしなくなり、堕落してしまう」と考えているため、絶えず「努力をしないものは排除される」と脅しながら競争のある状態を維持しなければならないと考えているのです。
フェミニストと新自由主義の関係
調整役となる政府は女性の抑圧をする家父長制的存在として排撃したいと考えているため、フェミニストはしばしば無政府主義を併存させていることもあるほどですから、とことん「小さな政府」にしていきたいと考えるでしょう。
しかし、政府や共同体による調整が働かなくなると、「万人の万人による闘争」という状態になります。
利害対立がある度に殺し合いの様相になってしまうでしょう。
むしろフェミニストはそれを望んでいるように見えるのです。
女性が自由であるならば手段を選ばず常に最高のものに囲まれて暮らせるべきと考えるのですから。
一見、合理性を追求しているとも言えるのですが、自由になることでブレーキが必要なくなったとして、ミクロ的な合理性に邁進した果てに人としての何かを捨ててしまった様に感じます。
少なくともマクロ的な視点で問題を指摘されると敵視される傾向があるのでマクロ的な視点は否定されているのでしょう。
お粗末なジェンダー政策が新自由主義路線を進める元凶
ジェンダー政策の中身がひたすらフェミニストに迎合するだけというお粗末な内容です。
先述の通りフェミニストの大権威こと上野千鶴子には頭が上がらず、財政破綻論を更にこじらせる事になってしまっています。
むしろ、国民を男VS女という対決の構図を作って国民の分断を煽る目的で、緊縮財政という新自由主義の推進政策にしがみ付くつもりなのではないか。
少なくとも上野千鶴子はそう言う意図があって財政破綻論による緊縮財政志向なのは間違いなく、その影響がジェンダー政策に色濃く出てしまっているように感じます。
2000年の綱領改定でジェンダー政策を重視するような改定をしていますが、綱領にはこのような対立を煽ったり、女性にとって不都合な存在を排除するような意図のあるものを入れたわけではありませんから、綱領改定そのものに問題はないでしょう。
問題はその「運用」についてルサンチマンを抱えた女性から票をかき集めようと変な忖度があるからではないかと疑っています。
仁藤夢乃の「キモいオジサン」叩きに付和雷同するのもルサンチマンプロパガンダの一環ではないのですか？
これ自体も容貌の劣った男を市場原理で社会から爪弾きにせよという自由競争主義的な発想ではありませんか。
