リンク先の情報は15年前の2008年のものですが、基本的に考え方は変わっていません。
国債を財源にしてはならないという共産党の根強い考え方の根本の一つに財政法第4条があるのは相も変わらずです。
財政出動＝軍拡という「決め打ち」による印象操作
「決め打ち」とは経営学上では「結論ありき」という意味合いで、「判断を誤る原因」としてネガティブな意味で聞かれ、「本当にそれでいいのか？」と考え直す必要性があることを示唆する言葉でもあります。
財政出動そのものが軍拡というのはたいそうな決めつけで、必ずしも軍拡に繋がるわけではありません。
単純に予算のパイを大きくするだけの話なので、これだけで軍拡になるはずがありません。
この大きくなった予算のパイを軍事費に回してはじめて軍拡になるわけです。
しかし、この分を軍事費に回すのではなく、国土強靱化政策に回せば災害対策が進みますし、教育費に回せば高等教育まで無償化もできますし、学校給食の政策に向ければ全国で同じ栄養水準の給食を無償で提供することだってできますし、それこそどのように活かすかは国会で議論して最善を努めたらいいことではありませんか。
そこで軍事費に使われるからという理由で緊縮財政政策に固執する根拠にはなりませんよ。
そして財政法第4条にコミットすることで新自由主義を推進
国債発行を禁じることで緊縮財政に執着することの何が問題か
財政法4条にコミットして国債発行ゼロ、財政均衡主義なんてやってたらとことん小さな政府になりますし、組める予算が非常に少なくなるので、あとは民間で何とかしてくださいと投げ出されてしまい、次々へと民営化が進んでしまうでしょう。
そして費用対効果第一の政策が重視されるようになるので、費用対効果の悪い地方は容赦なく切り捨てていく方向になっていくのは間違いないことです。
憲法第9条ではなく、財政法第4条こそがGHQの押しつけ
憲法第9条は幣原喜重郎の発案によるものとされており、GHQの押しつけではないことは明らかになっています。
しかし、財政法第4条は日本が再び国力がつかないようにするための占領政策としてなされたGHQの押しつけです。
財政法4条は憲法9条を財政政策面から補完すると共産党は解釈していますが、成り立ちが違います。
実質緊縮財政政策を強制する条項とも言え、政府投資による経済成長を阻害する意図があります。
財政法第4条の本当の目的は日本に国力がつかないよう経済成長を抑止するためにあるのです。
国力を付けられるというのは、軍事的な膨張そのものが脅威になることのみならず、経済的な成長も脅威にもなるのでいずれに対しても抑制するには、いかに経済成長の源となる政府投資を如何に阻害しておくかという意図のもので、経済成長の足枷になる緊縮財政をせざるを得ないよう仕向けるための条文でもあり、緊縮財政を通して新自由主義を推進することを命運付けられている条文だともと言えます。
強制的に「小さな政府」に移行させるということでもあるので、「大きな政府」に含まれる社会主義に移行させないための米国の意図もありえます。
しかし一方、財政法第４条には「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」というただし書きがあり、これにもとづいて６６年（昭和４１年）以降、建設国債の発行が始まり、公共投資拡大を恒常化しました。さらに、７５年度からは、財政不足をおぎなうために、赤字国債を発行するにいたりました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-24/ftp20080424faq12_01_0.html
はい、これによって戦後の復興から更に上乗せする形で社会資本が整備されて行くことで経済成長して国民の暮らしはよくなっていきました。
特段田中角栄の政策は地方の社会資本を整備することで、東京一極集中を緩和させ地方格差を縮小する効果があったことは評価すべき所ではないでしょうか。
高速道路を通して、地方に工場を誘致したことで、少なとも職を求めて地方から集団就職で東京に出てくるということはなくなったはずです。
赤字国債をふやすことが将来世代にツケをまわし大変な危機をまねくことはわかっていながら財界の要求にこたえて、“あとは野となれ山となれ式”に公共事業費、軍事費をふくれあがらせてきた政権政党の責任が改めて問われます。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-24/ftp20080424faq12_01_0.html
はい、ココがダメです。
そうやって徹底的に積極財政が身の丈に合わぬ贅沢だと決めつけて歳出抑制を推し進めるのが紛れもない緊縮財政であり、緊縮財政自体が新自由主義を推進する政策であることから、維新と双璧を為す新自由主義政党だというのです。
身の丈に合わないことはするなという体でいるので、党として政府の政策を「平等に貧しくなろう」という方向へと推進したいということなのでしょう。
(この「平等に貧しくなろう」というのは上野千鶴子に影響されています)
健康かつ文化的な生活より、身の丈相応に修道士のような質素清貧な生活をしましょうという考えでもいるのでしょうか？
一体、日本共産党はどういう国民の生活を目指しているのか改めて問いたいです。
