節税対策として外注化が促進されるのが消費税の特徴です
消費税は消費に対する罰金であり、民間最終消費支出という需要を減らすことはもちろんのこと、
企業経営者に対しては実質「直接雇用への罰金」である消費税は、日本史上「最悪の税金」なのです。
とりわけ大手企業へのサプライヤーとして担い手になっている中小企業は大手企業の交渉力や力関係の不均衡で押し切られてしまい単価に転嫁できない状況にあります。
そして「消費税」という税制には、従業員の非正規雇用化、個人事業主化という外注化を促す効果があります。企業が納める消費税は売上に掛かる消費税から経費に掛かった消費税を差し引いた額が実際の額です。
注目すべきところは、直接雇用した従業員の賃金は非課税対象の経費で外注費は課税対象の経費というのがポイントで、直接雇用するより外注化した方が経費にかかる税額が増え、差し引けるため企業が納めるべき消費税を少なくできるというカラクリがあるわけです。
派遣の場合、派遣料も外注費に含まれますので課税対象。しかし直接雇用だと従業員の賃金はもちろんですが、従業員にかかる社会保険料の会社負担分も課税対象になりません。派遣社員の社会保険料というのは派遣料の中に内包されているので、社会保険料の分まで課税された経費に転換してしまえるのです。このようにして本来非課税の経費だったものを課税の経費に転換することで納めるべき税額を抑えることができるわけです。
あくどい事例だと元々直接雇用だった従業員を独立させて個人事業主化させたり、表向きは社員としているが、実際は下請けの社員だったということも見てきております。主任技術者の配置に対してそれを行っているので違法なんですよね。実際にこれがバレて着工が遅れた案件もありました。ここまで直接雇用を抑えて節税したいのかと思いましたよ。(違法行為が含まれるともはや節税ではなく脱税です。)
逆に輸出企業にとっては報賞になります
ところが、輸出すると輸出戻し税として輸出するまでにかかった原価や経費に含まれる消費税は還付されるのです。トヨタ自動車は長年実質税金を納めていない企業だったのですが、この輸出戻し税の方が多いため逆ザヤになっていたためです。
本来ならこの輸出戻し税は部品等を供給している下請け企業へと還元されるべきなんですが、それもなされていません。こういう企業が派遣社員や下請け丸投げをやったらどうなるでしょう。輸出戻し税で儲かってしまうんですよ。
これは外需依存を促進させる意図もあるでしょう。国内の雇用や賃上げを抑制したまま企業の利益を増大させたいと考えている企業の要望に政府が応えようとなると外需に依存する政策にせざるを得ませんから。
しかも、企業献金の斡旋で買収されて経団連の言いなりになっている自民党政府は経団連の要望には逆らえません。消費税の引き上げも法人税の引き下げと一体のものです。単純に法人税を引き下げよとなると財務省が反発しますので、ならば消費税でその分を穴埋めしろという理屈なんでしょうから。
