つづきましてこちらです。
宿泊費、12件だけ領収書の提示拒否
（９）宿泊支援費
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5_sochi1.pdf
宿泊支援費はホテル等の宿泊代などが計上されている。
支出の確認に当たっては、管理台帳に記載されている内容と領収書、銀行の振込履歴を突合した。
その結果、以下のような支出があった。
〇 領収書があるものの、支援内容の説明が不十分なものが２件１９１，６５３円あった。
〇 受領者に関する一部の情報の提示を団体側が拒否し、領収書の内容全てを確認できなかったため、証憑書類としては認められないものが１２件６７，５００円あった。
上記を除き、２，７７８，９４０円について支出されていることを確認した。
なお、そのうち「都外遠隔地での宿泊」は１０件あった。詳細は以下のとおり
① ９，４００円 ３名×１泊（１人当たり 3,133 円）
② １２，３３０円 ３名×１泊（１人当たり 4,110 円）
③１２２，１００円 ８名×２泊（１人当たり 7,631 円）
④ ３６，６５５円 ３名×１泊（１人当たり 12,218 円）
⑤ ６４，６００円 ４名×１泊（１人当たり 16,150 円）
⑥ ２９，８４８円 ２名×１泊（１人当たり 14,924 円）
⑦１８８，９２５円 １５名×２泊（１人当たり 6,298 円）
⑧ ４６，２００円 ３名×１泊（１人当たり 15,400 円）
⑨ ６５，４５０円 ５名×１泊（１人当たり 13,090 円）
⑩ ４７，５２０円 ４名×１泊（１人当たり 11,880 円）
使途を確認したところ、生活習慣立て直しのための合同宿泊訓練を目的としたものや、地元で同様の支援を受けることが難しい支援対象者との定期的な面談であった。
支援対象者の自立を図るための宿泊は、事業実施上必要性が認められることから、本事業の対象経費とする。
①は特段安く、領収書を提示しているのでエキストラベッド使用してツインで3名1室かなと。
提示を拒否した領収書は12件、67,500円と妙に安いですね、1件当たりの平均は5,625円です。
1名1泊ならビジネスホテルでも分からなくはないのですが、2人以上いるとなると異常に安すぎます。
この12件だけ提示を拒否したわけですから、「事業の性質上不適当な宿泊施設（＝ラブホテル）」なのではないでしょうか。
ラブホテルは女性客同士でも利用できますし、宿泊費が安いですからね。
宿泊費を抑えるために利用する女性の旅行グループもいるようなので、あり得ます。
経費節約目的でラブホテルを利用したのなら、妙な所で経費節約してますね。
いくら安いからと言ってもラブホテルでは不適当と突っ込まれるのは確実でしょうから出せなかったのでは？と思います。
ヤマ場の車両関係があまりにもくだらないオチ
（10）車両関連費
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5_sochi1.pdf
車両関連費は月極駐車場代、タイヤ関係費用などが計上されている。
支出の確認に当たっては、管理台帳に記載されている内容と領収書、銀行の振込履歴を突合した。その結果、車両維持費用４９８，２４７円、タイヤ関係費用１３８，６００円、月極駐車場代４４６，２００円の合計１，０８３，０４７円が支出されていることを確認した。
一方で事業実績報告書では、タイヤ購入・交換費用が計上されているが、実際はタイヤ交換・保管費用であったことから、団体に対し、改めて実績報告書の記載内容に誤記が無いように指導した。
年始早々に報告された監査局の資料ではここは「空申請」を疑われた重要な所です。
夏用タイヤとスタッドレスタイヤの履き替え費用と保管費ならわかりますが、これも記入ミスになります。
実態はタイヤの購入費ではなく、履き替えの際に外した方のタイヤの保管料だというのです。
それにしても記入上のミスが多過ぎじゃないですか。
提出する前に点検してくださいよ、官公庁に提出する書類としては杜撰過ぎます。
空申請まで疑われたのに何たるオチですか。
とは言っても2014年製のタイヤを使い続けているのであれば、交換の目安はおよそ32,000kmの走行か製造年月から5年経過のうち早い方になるはずです。
令和2年度では6年目に入ってしまうことからゴムの経年劣化の面で交換が必要なので、そこは本当に購入すべき所でしょう。
また当該事業外の事業経費をプールですか…
（11）各種保険
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5_sochi1.pdf
各種保険は社会保険料や火災保険料などが計上されている。
支出の確認に当たっては、管理台帳に記載されている内容と領収書を突合した。
その結果、以下のような支出があった。
〇 社会保険料を確認したところ、自主事業に従事している職員分も含めた団体全員の保険料が計上されていた。
本事業に従事する職員分と自主事業に従事する職員分について、按分処理をした結果、３８９，０４６円が過大に計上されていた。
按分についての考え方であるが、当該職員の社会保険料の総額に、当該職員の従事業務全体のうちで本事業の業務が占める比率を乗じて、算出した。
上記を除き、３，２１２，３４４円が支出されていることを確認した。
これも税理士報酬と同様プールしてますね…
他の事業とまたがっているのであれば経費の按分が必要です。
そもそも按分が面倒なら職員に事業をまたいで職務にあたらせるのではなく、担当を分けた方がいいですよ。
また勘定科目間違えてる…
（12）会議費
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5_sochi1.pdf
会議費は打合せの際の食事代、自立を支援するための合同宿泊に係るスタッフの宿泊費が計上されている。
支出の確認に当たっては、管理台帳に記載されている内容と領収書を突合した。
その結果、会議費用として２０４，５４０円が支出されていることを確認した。
打合せの際の食事代はいいのですが、スタッフの宿泊費はそちらに赴いた時に生ずる交通費と一緒にして「旅費交通費」で計上ですね…
これも勘定科目が違います。
本当に経理の基本の「キ」が分かってらっしゃらない。
各項目の予算と辻褄を合わせるために、無理矢理振り替えたのでしょうか？
調査の結果としては不正はないが「ミスが多すぎます」という結論
２ 調査の結果
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5_sochi1.pdf
上記１の（１）から（13）のとおり、管理台帳の誤記が６件３７０，０２２円、領収書の宛名が個人名であるものが４件４６，３４１円、領収書があるものの支援内容の説明が不十分であったものが２件１９１，６５３円、按分がされていなかったものが２件１，００１，９５８円、自主事業にかかる経費で当該委託事業の経費として適切ではないものが３件６３，９４８円あった。
また、領収書の一部提示を拒否したため支出の証拠書類としては不十分なものが７２件２５２，１６３円あった。
これらの経費の合計１，９２６，０８５円については、事業経費とは認められないため、対象経費から除外する。
その結果、本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額は、２７，１３１千円と特定した。
このうち、委託料の上限額の範囲内である２６，０００千円を委託料として確定した。
なお、今回の調査過程において、都職員が団体を訪問し、本事業に係る支出の根拠となる領収書原本の提示を求めた際、団体側から領収書の一部の提示がなされなかったことは、仕様書の規定に反しており、団体に対し改善を指示するものとする。
しかし、本当にミスが多いですね。
職員及びスタッフへの教育やコミュニケーションが全然なってないんじゃないですか。
担当している税理士もそのサポートに当たっている税理士事務所のスタッフも相当にチェック甘いですよ。
実績額は、27,131千円というのも怪しく、取り引きの多い特定の業者の中に私的に交際関係がある人が在籍している業者があるかも調査すべきでしょう。
もしそのような業者があれば申し合わせして実勢より高い値段で請求を立てて費用水増しや差額のキックバックを受けるなどの行為もあり得ます。
その辺の調査まではしてないでしょうね。
問題は72件、252,163円うち59件183,863円が旅費交通費の中に、12件、67,500円は宿泊費の中にありますから、残りの1件が領収書として無効とした800円。
この旅費交通費と宿泊費のうち提示拒否した部分について、本当の所はどうなのか？という疑問が残ります。
特に旅費交通費の提示拒否の件数が目に余り、政治活動への動員要請に応じたもの故に事業経費に入れるのには無理があるから隠し通そうとしたも思えます。
普段1円でも不適正があるなら厳しく追及するあの共産党が、額面はさておくにしてもこれだけの件数の不適正を無かったことにするのは目に余りますね。
旅費交通費については共産党がデモなどの政治活動への動員要請をした手前、突っ込まれたら困るのではないでしょうか？
それはさすがにマズいですよ。
それが事実であれば仁藤さんも共産党も速やかに陳謝した方がダメージは少なくて済みますよ。
これだけ適当なことやってると真摯に事業に向き合っているとは到底思えません。
YouTubeで展開していることが本体で、Colaboの支援事業は片手間のように感じるのです。
NPO法人の経営者というよりは、本業はYouTuberでしょう、仁藤さん。
これまでの対応見るに、本当に徹底できるんですか？東京都さん
３ 令和４年度の対応について
令和４年度の事業の履行状況や経理状況については、今後、外部有識者で構成する評価委員会で年度内に審査する。
令和４年度の精算に当たっては、支出の確認を徹底し、厳正に対処する。４ その他
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5_sochi1.pdf
本事業は、困難を抱えた若年女性の自立推進に資することを目的に、公的機関と民間団体が連携して実施している。都は、国の要綱に基づき委託事業として開始したが、団体により支援対象者や支援方法が様々であることなどから、民間団体がそれぞれのノウ
ハウを活用し、支援対象者の状況に応じたより柔軟な対応が可能となるよう、令和５年度より補助事業化し、団体の活動を一定の基準に基づき助成する仕組みとする。 なお、補助事業化にあたっては、事業の公益性・信頼性を担保できるよう、補助要件を厳格に設定する。
まぁ、口だけでしょうね。
それまで東京都はろくな監督・検査をしてこなかったんです。
東京都はなぜ地方自治法第234条の2第1項に基づく監督・検査を怠ってきたのか説明しなければなりません。
第二百三十四条の二 普通地方公共団体が工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結した場合においては、当該普通地方公共団体の職員は、政令の定めるところにより、契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行なう工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするため必要な監督又は検査をしなければならない。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000067
どうせ共産党の人たちが「我が党が全力で支持している仁藤夢乃様に触れるな」と脅されて担当の都庁職員はビクビクと怯えて動けなかったんじゃないのかと。
法律上、東京都は監督責任を負っていますから、都が監督しなさすぎるのは不自然なんですよ。
余程監督・検査をしないよう圧力がかかっていたとしか思えないんです。
これは東京都側の不作為の問題ですから、その責任は小池都知事にも及ぶでしょう。
小池都知事も責任を取らされたくはないので、なんとかもみ消したいでしょうね。
やはり問題は共産党の挙動ですね
当の共産党も仁藤夢乃さんに対して異常なまでの支持の仕方について説明がない。
Colaboの不正を必死に隠蔽しようと動くのは他でもない、仁藤夢乃さんへの異常な支持にありますからね。
自党の国会議員(山下芳生氏)より「部外者」のインフルエンサーを必死になって庇うのは普通じゃないですよ。
この人を全力で支持するという党の方針は党大会で議題になっておらず、また具体的な政策面としては支部で議論にもなっておらず、いつの間に中央で決定したんですか？と問いたい程のトップダウンです。
ジェンダー政策の中の項目に「上野千鶴子」を支持する、「仁藤夢乃」を支持するというような具体的な方針の記載はないんですよ。
支部で議論になっていたらYouTubeを始め、当人には言動に問題があるので、到底「支持するには納得の行かぬもの」として反対意見を述べています。
そもそも「大会議案の中に書いてない」のですから、まず議論の余地がありません。
大会決定の後は、大会議案に書いていないことを後出しにして、民主集中制と言いながらトップダウンですので、支部で議論になることはありません。
従って実際には(仁藤夢乃さんを支持するという件には)異議を述べる機会すらありませんでした。
大会議案に書いてないことを後出しして幹部だけで決めるのは卑怯ですよ。
仁藤夢乃さんがYouTubeでヘイトスピーチを展開しているのは承知のはずで、「知らない」とは言わせません。
むしろ承知だから、羽鳥だいすけという中野区議筆頭にその「受け売り」でヘイトスピーチ吐いているわけなので、やはり悪意(＝承知していること)によるものですね。
税財源論と財政規律に固執していることが発端で緊縮財政を推進するのに国民の分断が必要(トリアージやトロッコ問題化)になることから、国民を分断するための手段としてジェンダー政策と「優生思想を剥き出しにした」フェミニストだけを「選択的に」取り込んだのかと疑っています。
緊縮財政政策は新自由主義を推進するために「小さな政府」を作ることが目的の政策ですから、ますます新自由主義に邁進してますよ、大丈夫ですか？
やはり会計検査院が入らないとダメですね
もうColabo以前に、東京都の対応がダメすぎます。
助成金は国と都が折半して拠出しているので、適正に使われているかチェックする必要があります。
しかも東京都側のチェックがいい加減となると、やはり会計検査院の出番でしょう。
東京都が出したのは、納得のいかない事ばかりで非常に歯切れの悪い報告です。
なぜこんなにミスが多いのに監督・検査もしなければ、当然にそれに伴う指導もせずに知らん顔してきたんですから、きちんと説明してくださいよ。
本件の対応は都側の不作為による責任を被りたくない小池都知事と仁藤夢乃さんへ異常な庇護をする日本共産党という双方の思惑から呉越同舟して封じ込めようとしてるのでは？と疑っています。
この東京都の対応には誠意を感じないので、やはり会計検査院が入って「東京都は一体何をやってたのか」とお灸を据えてもらった方が良さそうですね。
五輪問題に引き続き、東京都はまた会計検査院のお世話になりますね。
