まさかの髙橋洋一からのネタ拾い
現代メディアの記事、しかも筆者がブルガリの洋一ｗｗ
まさかの洋一からの記事引用とは…
また、27日同じく維新の浅田均参院議員は代表質問を行った。
https://gendai.media/articles/-/105418?page=3
浅田議員はこう質問している。
「本年1月、東京都は住民から提起された監査請求において、厚生労働省の「若年被害女性等支援事業」の要綱等に基づいて実施され、事業経費の一部を国が公金から支出している「東京都若年被害女性等支援事業」の受託者の会計報告に不当な部分があるとして、7年ぶりに「理由あり（認容）」との監査結果を公表しました。
極めて異例のことであり、まさに税の使い道を正す、行政改革として関連する事業を包括的に見直す必要性が強く示唆されるものであると考えますが、厚生労働省の国庫金支出の責任について、総理の認識をお伺いします」
この質問に対して、意外にも共産党席から「本会議でやることかっ！」といったヤジが飛び出た。
普段は公金の不当支出についてはうるさい共産党なのに、追及されたら困ることでもあるのだろうか。
浅田議員は住民監査に基づく会計問題を指摘しているのに、共産党は人権と筋違いの反論をしている。
いずれにしても、この問題に対して、岸田首相は「2月28日までに東京都が再調査をすると承知している。
その再調査結果等を踏まえて対応をしていく」と答弁した。
野党の代表質問に対する政府答弁としてはまずまずだろう。
筆者としては、具体的な施策について、NPOに委託し補助金を交付するとなると、政策目的の達成などで一抹の不安があるし、それと裏腹であるが、不適切会計という問題も出てきかねないと考える。
率直にいえば、これらの補助金は1件の金額としそれほど大きくないが、数が多いので、国や地方で十分に監視できないだろう。
例えば、若年被害女性等支援事業では、国5割、地方5割の税金投入が行われているので、税金の使い道がしっかりしているかという問題にもある。
こうした公金支出を事後的にしっかりフォローするために、上限の設定された経費クレジットを交付しその結果をネットで公開するのはどうだろうか。
Colabo問題でもネット上の調査力が活用されたので、それを生かさない手はない。
また、国や地方が補助金支出をする代わりに、寄付者を募りその寄付金を税額控除し、会計を公表した上で寄付者がしっかり監視する仕組みも考えられる。
いずれにしても、従来通りに行政が公金支出し、それを監視するのは無理な話で、新しい監視の仕組みを考える必要がある。
共産党がなぜColaboの問題で必死になるのか
共産党の挙動も明らかに異常なのです
ご指摘の通り、共産党は普段は公金の不当支出については重箱の隅をつつく程非常にうるさいです。
政権奪取のため相手には徹底的に追い詰めていかねばなりませんから、そこは容赦はありません。
したがって、この不自然な挙動は追及されたら困ることでもあるからこその反応でしょう。
住民監査に基づく会計問題を指摘しているのに、共産党は人権と筋違いの反論をしているのは会計問題を踏み台に仁藤夢乃に攻撃が及ぶものというのが明確で、その仁藤夢乃を死守する必要性があるからでしょうね。
一見、法人の会計問題のように見受けられますが、おそらくその不正会計の原因が個人の問題に起因する可能性が高いのです。
ミスと呼べるような話ではなく、東京都の監査事務局からは令和元年から3年分のタイヤ代の請求について「空申請」があることは認めてしまっているからです。
どんぶり勘定のような会計で不正が生じた程度の問題なら、個人の問題に発展することはありませんが、空申請まであるとなるとミスではなく故意によるものと考えるのが筋でしょう。
これが仁藤夢乃による「法人の私物化」に起因した不正支出などとなると当然に問題は仁藤夢乃個人にあるため、追及されてしまいます。
またColaboへ予算を付けるために並々ならぬ尽力をしているため、不正が出ればその共産党の活動自体にも追及が及んでしまいます。
Colaboでお世話になった女性から票をもらおうという魂胆で特段の配慮をしたのではないかとも疑われます。
もしそれが事実であれば、自民党の利権政治と同じになってしまいますからね。
特定の業界・企業への便宜を図って関係者から票をもらうという考え。
(さすがに共産党はあっせん利得まではやりません、あくまで見返りは「票」だけです)
本当に守りたいのはColaboではありません
本当に守りたいのはColaboではなく、代表理事の仁藤夢乃の方
広告塔が不祥事となれば当然に共産党にもダメージが入ります。
問題はなぜ仁藤夢乃を必死に守ろうとしているのかです。
ここ2年余り、赤旗で頻繁に顔を出す人物でもありますし、メディアでも宣伝してもらっているので、実質「広告塔」という扱いです。
広告塔として期待を寄せた人が不正行為となると、広告塔役の人選問題で責任も及ぶ所でしょう。
2021年の山下芳生ツイート炎上事件ではツイートの内容が差別的な内容ではないにも関わらず、党中央は当事者の山下氏を守ろうする素振りは一切ありませんでした。
一方的に誹謗中傷というレベルのクレームを出したフェミニスト達に謝罪させられているということを踏まえると、所属の国会議員である山下芳生氏より相当大事に扱われていることがよく分かります。
広告塔もさることながら、YouTubeでの主張まで支持した上での連帯
問題は仁藤夢乃はYouTubeで「キモいオジサン」という属性に対するヘイトスピーチを展開していることで、このようなヘイトスピーチを承知の上で連帯を決め込んでいることにあります。
なぜこのようなヘイトスピーチをする人と連帯するのでしょうか。
それは政策上においても、選挙戦略上においても国民の分断と対立を煽る必要があるからです。
政策面では後で述べますが、選挙戦略上では女性票をかき集めたいと思っているので、女性の抱えているルサンチマンを味方に付けて票に繋げようと考えているのではないかと見られます。
戦術上の解説についてはこちらが詳しいので参考に。
仁藤夢乃と連帯した理由は劣った男を社会から排除するため
財政政策のゆがみによって差別主義を是認せざるを得ない共産党
まず問題になるのは財政政策のゆがみ。
わが国の財政法は、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」（第４条）とし、国債の発行を原則として禁止しています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-24/ftp20080424faq12_01_0.html
この規定は、戦前、天皇制政府がおこなった無謀な侵略戦争が、膨大な戦時国債の発行があってはじめて可能であったという反省にもとづいて、財政法制定にさいして設けられたもので、憲法の前文および第９条の平和主義に照応するものです。
この点について、現行財政法の制定時の直接の起案者である平井平治氏（当時、大蔵省主計局法規課長）は、当時の解説書（「財政法逐条解説」１９４７年）で、次のようにのべています。
「戦争危険の防止については、戦争と公債がいかに密接不離の関係にあるかは、各国の歴史をひもとくまでもなく、わが国の歴史をみても公債なくして戦争の計画遂行の不可能であったことを考察すれば明らかである、……公債のないところに戦争はないと断言しうるのである、従って、本条（財政法第４条）はまた憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものであるともいいうる」
こうした、財政法での国債発行の原則禁止と憲法の戦争放棄との関連は、年間５兆円近い軍事費をもつ「軍事大国」となり、その財源に赤字国債があてられている今日、戦後の原点としてあらためてふまえなければなりません。
しかし一方、財政法第４条には「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」というただし書きがあり、これにもとづいて６６年（昭和４１年）以降、建設国債の発行が始まり、公共投資拡大を恒常化しました。
さらに、７５年度からは、財政不足をおぎなうために、赤字国債を発行するにいたりました。
赤字国債をふやすことが将来世代にツケをまわし大変な危機をまねくことはわかっていながら財界の要求にこたえて、“あとは野となれ山となれ式”に公共事業費、軍事費をふくれあがらせてきた政権政党の責任が改めて問われます。
このように財政法第4条に非常にコミットし、徹底した緊縮財政路線であることを示しています。
問題は将来世代にツケを回してはいけないという理由で、現役世代誰かには必ずそのツケを背負って犠牲になってもらなければならないと考えていることです。
そして共産党の最大の特徴はこれに基づきプライマリーバランス黒字化路線であることと、国債発行を禁止するということで、「どこかの予算増やすなら必ずどこかの予算を削らなければならない」という財政トリアージ理論により、極めて小さな予算規模に抑えようという方針ということになります。
そうなると税金の無駄遣いと判断したものは削るのは当然ですが、無駄という判断基準も相当にシビアなものになります。
極論公共インフラの整備は無駄な公共事業と扱いますし、採算性の取れない事業は民営化という選択も考えなければならなくなるでしょう。
(民営化で回らないなら社会に必要とさなかったものとして淘汰させる。)
福祉予算についても誰かを助けるなら、他の誰かには犠牲になってもらなければならないと考えるようになります。
その考え方は差別を生みますが、そうしないと財源足りなくなるので否応なくともそうせざるを得ません。
後は野となれ山となれとは随分都合の良いことで、上野千鶴子が「平等に貧しくなれ」という発言があったように、勝ち組になれた人がそのまま勝ち逃げさえできれば、あとはどうでもいいのです。
問題は誰を切り捨てるか
共産党はさすがに「高齢者は集団自決」とか「障がい者は穀潰し」だなんて言えませんよ。
じゃあ、どうやって先述で挙げた「ツケ」を誰に転嫁するか、誰かを助ける(＝ジェンダー政策上女性であることは確定しています)ために、誰を犠牲にするかというのを改めて決めなければなりません。
そこで世間的に自己責任論で叩けそうな人に矛先をむけてそこを狙いましょうと考えますよ。
※そもそも税財源論と財政破綻論があるからそういう思考になるのであって、これから解放されれば、誰を切り捨てるかなんて考えなくていいのですが…
財政法第4条は財政政策上、新自由主義を推進する緊縮財政へと固執させるにあたって非常に都合のいい悪法です。
排除の対象の具体例挙げると「オタク」と「キモいオジサン」(「容貌の劣る」一定年齢以上の男)と劣った男と扱い、優生思想を背景にして排除してこうということです。
彼らは女性に受け入れられる努力を怠った結果として、「市場原理からして女性からの需要が存在しない」という判断から「生きるに値しない存在」とフェミニストから認識されているものと扱っています。
今の共産党は上野千鶴子や仁藤夢乃のような今や飛ぶ鳥を落とす勢いのフェミニストの味方をすることに専心している所があります。
なぜならばこの人たちの意向を汲み取れば女性票をガッチリ掴んで選挙で圧勝できると期待しているからです。
その方針に至った経緯については正確にはわかりません。
上層部が決めたことの経緯について末端にきちんと説明はされていませんし、疑問点にも答える意思もありません。
ただ、この人達と連帯した理由と、トレードオフ政策とでは繋がっているのではないかと考えます。
私は2021年の段階で仁藤夢乃らを始めとした直近幅を利かせるようなフェミニストとの関係について納得いかない所があったのですが、疑問点を解決するに至る質問機会もなく、ただ上からおりてきたものを追認するだけの多数決による民主集中制の縛りで服従するほかはありません。
「上野千鶴子や仁藤夢乃とは連帯できかねます」という意思表示で離党の意思を固めました。
ゆくゆくは女性がキモいと言っているので自決しろと党から命じられかねないので、そこまでして党に忠義を立てる義理もありません。
