日本は元々、公務員数が少ない部類の国なんです

それにも関わらず、日本では
「公務員を削れ!」
「公務員給与を下げろ」
などというというルサンチマンを煽るプロパガンダが展開されために
その感情を手玉に取ったポピュリズム政治の結果、行政の民営化が進み、パソナ等のビジネスが拡大していきました。
とりわけ大阪では維新がこれに猛烈にコミットしているため、その影響が甚大です。
その結果公立病院の統廃合や人員削減を進めていった結果、大阪こそがコロナ禍で日本一の脆さを見せた都道府県になっているという次第ではありませんか。

競争させないと人は努力しないという性悪説が民営化を煽る

劣っていれば解雇されるのが当たり前という競争脳が生み出したルサンチマン

なぜこうも公務員を削れという流れになったのかというと公務員は内部的な競争で負けたことで排除されるリスクがないからなんでしょうね。
一般論で言えば、不祥事でも起こさない限り免職されない。人員余剰が生じても配置転換等で最大限配慮はなされます。

本来ならば民間企業でも解雇の要件として教育訓練や配置転換で活躍の場を捻出する努力があったかを問われてくるのですが、これが十分に履行されていないことがルサンチマンを加速する要因でもあります。
こちらのサイトでも整理解雇の4要件として説明されいますが、その2つ目の「解雇回避努力義務の履行」の部分にあたります。

これらの問題の多くがまかり通ってしまっているため、民間ならノルマを達成できなければ解雇というのは慣習上よくあることになっています。
更には自己責任論の横行により「解雇回避努力義務の履行」を怠ったことを問題にしないばかりか、結果が全てだという体で「解雇が性急すぎる」ことにさえ肯定的に見られてしまうのです。
基本的に公務員だと「解雇回避努力義務の履行」に準拠する措置が受けられるため、この民間との不公平感が大衆のルサンチマンの本懐にあります。
しかも労働者側でさえ整理解雇だけではなく、結果がでなければ解雇されても当たり前という競争脳に冒されているのでこの辺の所を問題にしようとも思わないことが少なくありません。

需要のないものは淘汰されるべきという競争脳は民営化も煽る

民営化を進めたい連中の話からすれば民営化して回らないのであれば、その事業には需要がないから淘汰されるべきだと言うんですよ。
必要なものでも民営化して回らないものなんていくらでもありますよ。
例えば水道とかその典型で、インフラ整備の費用が大きいので利益ベースに乗せにくい。それで他国で民営化に移行しても失敗して公営化に戻すという動きになっています。

競争脳の正体は性悪説と負のモチベーション理論、そして優生思想

人間いかなる悪も努力次第では直る、人間は環境や欲望によって悪に走りやすい傾向があることからいかに努力するようムチをいれるかということになってきます。

そこで出番になるのが「負のモチベーション理論」、簡単に言ってしまえば罰に対する恐怖心を使った動機付けです。この方法は一般的なモチベーション理論と違い、努力して結果を出さないと不利益を与えるという形で追い込むやり方なので、一般的なモチベーションで生じるプラスのインセンティブを支払うコストが生じません。
つまりコストを抑えて努力を強いることができるわけです。

これを支えるのが優生思想で、優勝劣敗、敗者は淘汰されるべきと競争で勝ち抜いたものだけが生き残るべきだという強烈な信念があるため、如何に生き残れるためにとことんムチを入れて努力させようとするわけです。
スポーツにおける勝利至上主義の考え方もこれに通じています。

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