20年余党員をしておりましたが離党を決意

率直に言って原点を見失ったという所に尽きます。
すべての国民を救おうという気概が消えた、政策的に大きく後退した。
この所の党の挙動が国民を選別・分断する動きになってきており、平等を目指そうとしたものとは大きく逸れてきたため、失望したというのが正直な所です。

加えて最近になって大きな気づきがあり、考え方が幾分柔軟になってきました。
これが発端で考え方に溝ができはじめたと言うのも主な原因でしょう。

離党手続を進めている中で走り書きしているので後で内容を調整して更新しますのでそこの所はご理解願います。

いつまでも緊縮財政に固執していることにうんざり

志位和夫委員長はMMTを否定

志位和夫委員長はこう述べています。

　志位　私たちは、「借金を増やしても心配はいらない」という立場には、くみしません。たしかに、日本の場合は、借金のほとんどは外国ではなく、国内で借りたものですし、いざとなれば日本銀行がお金を発行して国債を買ってしまうこともできます。しかし、「財政破たん」というのは、「借りたお金が返せない」ということにかぎらず、別の形で起こることもあるんです。

　いざとなれば日銀がお金を発行できるといっても、好き勝手にいくらでもできるわけではありません。お金というのは、物やサービスを売り買いするための手段ですから、物やサービスの流通量に見合ったお金の量が必要になります。物やサービスとの関係で、お金ばかりがどんどん膨らんでいったらどうなりますか。お金の価値が下がってしまいますね。お金の値打ちが下がるということは、「インフレ」になるということです。

　多少の「インフレ」ならともかく、年に１０％とか２０％もの急激な「インフレ」になったらどうなるか。そうなると、働く人の実質賃金がどんと下がってしまう。あるいは、なけなしの貯金もぼーんと目減りしてしまう。国民にとっての大被害が起こります。戦後の一時期、ものすごい「インフレ」が起こって、そういう大被害が起こったことがありましたが、そういう問題があるのです。

　「インフレになったら、その時は政府の財政支出を減らしたり、増税したりして、借金が増えるのを減らせばいい」という議論がありますが、これは理屈ではそうだったにしても、実際にはできません。「インフレ」で物価が上がって、ただでさえ暮らしが苦しくなっているときに、「消費税を増税する」とか、「社会保障を削る」ということをしたら、暮らしの破壊に追い打ちをかけることになってしまいます。

　ですから、私たちは、「借金を増やしても心配ない」という立場にくみするわけにはいかないということを、言いたいと思います。

　大企業、富裕層にきちんと税金を払ってもらって、あるいは、５・４兆円にもなった軍事費にメスをいれて、財源をつくっていくという道を進みたいと思います。財政について考えの違う人とも、そういう点は一致すると思うんですよ。そういう一致点で協力するということもやっていきたいと思います。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-03/2021060304_01_0.html

急激なインフレという言い方してますが、本質はハイパーインフレの事を言っているのでしょう。
お　ま　え　は　フ　ジ　マ　キ　か　！

千葉県出身なのかピーナッツ※食べ過ぎたのか？
溝ができた一つの理由はまずこれ。ハッキリ言って呆れました。
財政出動でインフレとか、そもそもインフレは悪、デフレが善だと思い込んでませんか？
まぁ、過当競争こそが成長をなんて考えていたらデフレは歓迎材料なんでしょうけどね…(特に維新)

私はMMTを知ったことで、予算のトレードオフをする必要性がなくなったと、目からウロコが落ちたんですが。
むしろこれを否定することで、予算のパイを大きくならないようにと考えているのではないでしょうか。
特定の予算を削ることを目的とした予算のトレードオフをするには予算のパイが大きくなると削減する必然性がなくなるからとすら邪推します。
こうも思考が硬直しているのかと呆れました。
やはり物価下落で相対的に現金資産の価値が上昇するということでデフレが善だと勘違いしているんじゃないでしょうか。

そもそも物価下落の原因は需要が伸びず供給過多になるため、叩き売り状態となって値崩れしているのが主な原因です。
需要が伸びないのは単に多くの消費者層にお金がないだけで、この辺の所はケインズが指摘しているところでしょう。
もっとも日本共産党の人はマルクス教条主義にあるので、発展させるためにMMTどころかその源流のケインズにすらからも学ぼうとする気がないのかもしれませんね。

守破離という言葉もあるんですが、延々と「守」にしがみ付いて「破」の段階に進めないんでしょう。
「破」とは他流派の知識や技術と取り入れて創意工夫をし、応用力を付ける段階。
応用力を付けずして時代の変化に対応ができるでしょうか。

家計や企業経営と同じ目線で政府の財政を考えている

そもそも国の借金が増えるというのが許せない、財務省の都合のいい旧態依然とした財政破綻論にしがみ付いているからでしょう。
財務省ですら、政府の財政を企業経営と同一視して借金があることは悪いことだという認識なんですもの。
借金(負債)と言っても便宜上の表現に過ぎず、実態は政府が民間に投資したお金の総額から税収を相殺した額の累計額に過ぎません。

それに無尽蔵に国債発行できるというわけではなく、インフレ率が上がりすぎない範囲が上限ですが、現状は長期デフレ状態にあるわけで、インフレの心配をしていることが滑稽ですらあります。
そう言う意味では20年以上ハイパーインフレが起きると騒いでいる藤巻健史と同レベルじゃありませんか。

むしろデフレ脱却のために多めに財政出動させる必要があるのですが。
ステファニー・ケルトン教授も日本は20年もの長期デフレが続いているのにインフレの心配ばかりしていると呆れてましたよ。

むしろ私の方の思考の方が柔軟になったのかもしれません

経世済民クラスタを経由してMMTを知り、紆余曲折して一応はたかさん的には経世済民クラスタ入りに至っております。
この間経世済民クラスタの方と触れることでだいぶ思考を柔軟にしていく機会をつくれたかと思います。
自由主義と共産主義の間、自由経済と統制経済との間には無数のバリエーションがあり得ます。
ケインズ政策もその間のバリエーションの一つでした。
どちらかに振り切った方が正解とは限らず、その中バリエーションの中に正解があるのではないか、
0か100かではなく、20や50や80といった間にあるのポイントの中に最適解があるのかもしれないという気づきを得ました。
一気に100を目指すのではなく、ひとまずその中間地点を目指すほうが国民の理解も得やすいですし、現時点の社会においては中間点を採用する方が最適解という可能性もあるんですよ。

思考が柔軟になったがために共産党の思考の硬直化に気づいてきたのかもしれません。
とにかく財政観の面で溝ができてきたのを感じます。
結局当方が積極財政派に転じたことがまず第一の政策的な溝としてできたとも言えます。

※注　ピーナッツとは藤巻健史のこと。

財政出動するとハイパーインフレになるという話の筋の中で

1092兆円の借金は実質ピーナッツ

https://twitter.com/fujimaki_takesi/status/1119004254293774336

という話で話題になりました。

志位和夫氏は藤巻健史のロジックでも喰らいすぎたのかと勘ぐってます。
ちなみにこのピーナッツ藤巻は維新の元参議院議員なんですけどね。
それだけ裏では緊縮財政派どうしで維新との間でより緊縮財政を進められるかで張り合っているのではないかとも思います。
予算削減の標的が違うだけで緊縮財政やりたいという点では同じなのかもしれません。

相も変わらず公共事業＝利権政治の象徴という姿勢

日本でＭＭＴは、「反緊縮」を掲げた市民運動だけでなく、公共事業を推進したい自民党議員からも支持されています。
私が最も懸念するのは、善意から出発したＭＭＴ支持派の主張が、日本では「まだ借金はできる。新幹線をつくれ」と、大型公共事業と利権の拡大に利用されることです。

https://www.jcp-osaka.jp/osaka_now/8706

相変わらず公共事業＝利権政治の象徴と悪者にしてますね。
問題なのは利権政治の方で公共事業ではありません。
そうであれば利権政治にならない仕組みを構築すればいい話ではありませんか？

確かにハコモノのような不要不急の公共事業もありましたが、問題は公共事業は悪としたことで防災政策が後手後手になってきていることですよ。
だからと言って、老朽化したインフラの更新や災害対策としての土木工事がムダという考え方は改めるべきです。
国民のいのちとくらしを守るというのであれば、災害から国民のいのちとくらしを守る政策を疎かにしてはなりません。

国民のいのちとくらしを守るというのであれば、それに繋がっているインフラの整備や災害対策も当然に必要です。
それを十把一絡げに公共事業は利権政治の象徴と切り捨てたのは反省すべき所です。

もう一点致命的な問題があるため、話は後編に続きます。

実はデフレの理屈で説明しているという奇怪な現象も

デフレの原因は供給過多によることが主な原因で、それを大きく分けると需要を上回る過剰な供給によって値崩れが起きる場合と、賃金抑制の弊害などで、有効な需要を押し下げることで間接的に供給過多を起こしている場合です。

通貨発行を増やすとインフレになるという錯覚は通貨の過剰供給による値崩れと見てしまうことが事の問題と言えます。

本来のインフレの原因は供給不足から物価高騰を招いた相対的作用

インフレというと貨幣価値の減少と受け取られるんですよ。実態は供給不足によって財貨の相場が高騰した結果、同じ通貨で買える財貨の量が目減りしたことにあるのですが、これが貨幣価値の低下というインフレの間接的作用なのです。
しかし、供給不足で相場が上がっているのが事実であるのを直視せず、貨幣価値が下がっているから相対的に物価が高騰しているのだと錯覚するのです。

この考え方は金本位制の貨幣観が原因ではないかと考えられます。金本位制に立った貨幣観では貨幣を増加させるには改鋳により金の含有量を落としたりするので、その結果として貨幣の価値が下落するという現象が起こります。江戸時代の日本で元禄小判へ改鋳した時にインフレが起きたのは分かりやすい事例ですね。しかし、これは金本位制の貨幣制度だったからで、今の日本は金本位制でもなければ通貨も金と交換できる兌換通貨でもありません。

インフレの心配よりデフレの心配をしなさい

本来のインフレの意味するところは需要に対して供給が追いつかず需給バランスによって価格が高騰している状態にあることですから、供給側は強気に出てより高値の設定ができるようになった結果で、貨幣の流通量は直接関係ないのです。

自由経済はデフレとは不可分なのでむしろそちらを心配する必要があります。デフレの原因は総需要が足りないことの他に、需要を超えて供給過多になることも原因のひとつです。自由経済では各々の企業が沢山売って儲けようとしますから、供給量を増やそうと動きます。他の企業も考えることは同じで、どこも沢山売って儲けようと動きますので、その結果「合成の誤謬」という現象により総需要を上回る供給量が生じてしまいます。作り過ぎて大量の在庫を抱えてしまうことで、これが原因で値崩れを起こしてしまうことがデフレの引き金として作用していってしまいます。

元々計画経済はこのような事態を回避するために供給力が総需要を著しく超えないよう調整することにより、過剰生産によるデフレや不況の回避したり資源の無駄遣いを抑えることで資源の温存を図るという考え方の元で成立したとも言えるものです。
ただ、過度に介入し過ぎると需要の伸びしろの部分まで削いでしまうので問題が出てきます。自由経済に任せっきりでは製品の供給過多に対する引き締めができないので、調整する機能を持たせるために計画経済と折衷した混合経済が当面は現実的なのではないかと考えられます。