宿泊費、12件だけ領収書の提示拒否

（９）宿泊支援費
宿泊支援費はホテル等の宿泊代などが計上されている。
支出の確認に当たっては、管理台帳に記載されている内容と領収書、銀行の振込履歴を突合した。
その結果、以下のような支出があった。
〇 領収書があるものの、支援内容の説明が不十分なものが２件１９１，６５３円あった。
〇 受領者に関する一部の情報の提示を団体側が拒否し、領収書の内容全てを確認できなかったため、証憑書類としては認められないものが１２件６７，５００円あった。
上記を除き、２，７７８，９４０円について支出されていることを確認した。
なお、そのうち「都外遠隔地での宿泊」は１０件あった。詳細は以下のとおり
① ９，４００円 ３名×１泊（１人当たり 3,133 円）
② １２，３３０円 ３名×１泊（１人当たり 4,110 円）
③１２２，１００円 ８名×２泊（１人当たり 7,631 円）
④ ３６，６５５円 ３名×１泊（１人当たり 12,218 円）
⑤ ６４，６００円 ４名×１泊（１人当たり 16,150 円）
⑥ ２９，８４８円 ２名×１泊（１人当たり 14,924 円）
⑦１８８，９２５円 １５名×２泊（１人当たり 6,298 円）
⑧ ４６，２００円 ３名×１泊（１人当たり 15,400 円）
⑨ ６５，４５０円 ５名×１泊（１人当たり 13,090 円）
⑩ ４７，５２０円 ４名×１泊（１人当たり 11,880 円）
使途を確認したところ、生活習慣立て直しのための合同宿泊訓練を目的としたものや、地元で同様の支援を受けることが難しい支援対象者との定期的な面談であった。
支援対象者の自立を図るための宿泊は、事業実施上必要性が認められることから、本事業の対象経費とする。

https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5_sochi1.pdf

①は特段安く、領収書を提示しているのでエキストラベッド使用してツインで3名1室かなと。
提示を拒否した領収書は12件、67,500円と妙に安いですね、1件当たりの平均は5,625円です。
1名1泊ならビジネスホテルでも分からなくはないのですが、
2人以上いるとなると異常に安すぎます。
この12件だけ提示を拒否したわけですから、
「事業の性質上不適当な宿泊施設（＝ラブホテル）」なのではないでしょうか。

ラブホテルは女性客同士でも利用できますし、宿泊費が安いですからね。
宿泊費を抑えるために利用する女性の旅行グループもいるようなので、あり得ます。
経費節約目的でラブホテルを利用したのなら、妙な所で経費節約してますね。
いくら安いからと言ってもラブホテルでは不適当と
突っ込まれるのは確実でしょうから出せなかったのでは？と思います。

ヤマ場の車両関係があまりにもくだらないオチ

（10）車両関連費
車両関連費は月極駐車場代、タイヤ関係費用などが計上されている。
支出の確認に当たっては、管理台帳に記載されている内容と領収書、銀行の振込履歴を突合した。その結果、車両維持費用４９８，２４７円、タイヤ関係費用１３８，６００円、月極駐車場代４４６，２００円の合計１，０８３，０４７円が支出されていることを確認した。
一方で事業実績報告書では、タイヤ購入・交換費用が計上されているが、実際はタイヤ交換・保管費用であったことから、団体に対し、改めて実績報告書の記載内容に誤記が無いように指導した。

https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5_sochi1.pdf

年始早々に報告された監査局の資料ではここは「空申請」を疑われた重要な所です。
夏用タイヤとスタッドレスタイヤの履き替え費用と保管費ならわかりますが、
これも記入ミスになります。

実態はタイヤの購入費ではなく、履き替えの際に外した方のタイヤの保管料だというのです。
それにしても記入上のミスが多過ぎじゃないですか。
提出する前に点検してくださいよ、官公庁に提出する書類としては杜撰過ぎます。
空申請まで疑われたのに何たるオチですか。

とは言っても2014年製のタイヤを使い続けているのであれば、
交換の目安はおよそ32,000kmの走行か製造年月から5年経過のうち早い方になるはずです。
令和2年度では6年目に入ってしまうことからゴムの経年劣化の面で交換が必要なので、
そこは本当に購入すべき所でしょう。

また当該事業外の事業経費をプールですか…

（11）各種保険
各種保険は社会保険料や火災保険料などが計上されている。
支出の確認に当たっては、管理台帳に記載されている内容と領収書を突合した。
その結果、以下のような支出があった。
〇 社会保険料を確認したところ、自主事業に従事している職員分も含めた団体全員の保険料が計上されていた。
本事業に従事する職員分と自主事業に従事する職員分について、按分処理をした結果、３８９，０４６円が過大に計上されていた。
按分についての考え方であるが、当該職員の社会保険料の総額に、当該職員の従事業務全体のうちで本事業の業務が占める比率を乗じて、算出した。
上記を除き、３，２１２，３４４円が支出されていることを確認した。

https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5_sochi1.pdf

これも税理士報酬と同様プールしてますね…
他の事業とまたがっているのであれば経費の按分が必要です。
そもそも按分が面倒なら職員に事業をまたいで職務にあたらせるのではなく、
担当を分けた方がいいですよ。

また勘定科目間違えてる…

（12）会議費
会議費は打合せの際の食事代、自立を支援するための合同宿泊に係るスタッフの宿泊費が計上されている。
支出の確認に当たっては、管理台帳に記載されている内容と領収書を突合した。
その結果、会議費用として２０４，５４０円が支出されていることを確認した。

https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5_sochi1.pdf

打合せの際の食事代はいいのですが、スタッフの宿泊費はそちらに赴いた時に生ずる
交通費と一緒にして「旅費交通費」で計上ですね…
これも勘定科目が違います。

本当に経理の基本の「キ」が分かってらっしゃらない。
各項目の予算と辻褄を合わせるために、無理矢理振り替えたのでしょうか？

調査の結果としては不正はないが「ミスが多すぎます」という結論

２ 調査の結果
上記１の（１）から（13）のとおり、管理台帳の誤記が６件３７０，０２２円、領収書の宛名が個人名であるものが４件４６，３４１円、領収書があるものの支援内容の説明が不十分であったものが２件１９１，６５３円、按分がされていなかったものが２件１，００１，９５８円、自主事業にかかる経費で当該委託事業の経費として適切ではないものが３件６３，９４８円あった。
また、領収書の一部提示を拒否したため支出の証拠書類としては不十分なものが７２件２５２，１６３円あった。
これらの経費の合計１，９２６，０８５円については、事業経費とは認められないため、対象経費から除外する。
その結果、本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額は、２７，１３１千円と特定した。
このうち、委託料の上限額の範囲内である２６，０００千円を委託料として確定した。
なお、今回の調査過程において、都職員が団体を訪問し、本事業に係る支出の根拠となる領収書原本の提示を求めた際、団体側から領収書の一部の提示がなされなかったことは、仕様書の規定に反しており、団体に対し改善を指示するものとする。

https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5_sochi1.pdf

しかし、本当にミスが多いですね。
職員及びスタッフへの教育やコミュニケーションが全然なってないんじゃないですか。
担当している税理士もそのサポートに当たっている
税理士事務所のスタッフも相当にチェック甘いですよ。

実績額は、27,131千円というのも怪しく、
取り引きの多い特定の業者の中に私的に交際関係がある人が在籍している業者と
「領収書を要しない『預金決済の取引』」があるかも調査すべきでしょう。

もしそのような業者があれば申し合わせして
実勢より高い値段で請求を立てて、費用水増しや差額のキックバックを
受けるなどの行為もあり得ます。
その辺の調査まではしてないでしょうね。

問題は72件、252,163円うち59件183,863円が旅費交通費の中に、
12件、67,500円は宿泊費の中にありますから、
残りの1件が領収書として無効とした800円。
この旅費交通費と宿泊費のうち提示拒否した部分について、
本当の所はどうなのか？という疑問が残ります。

特に旅費交通費の提示拒否の件数が目に余り、
政治活動への動員要請に応じたもの故に事業経費に入れるのには
無理があるから隠し通そうとしたも思えます。

普段1円でも不適正があるなら厳しく追及するあの共産党が、
額面はさておくにしてもこれだけの件数の不適正を無かったことにするのは目に余りますね。
旅費交通費については共産党がデモなどの政治活動への動員要請をした手前、
突っ込まれたら困るのではないでしょうか？

それはさすがにマズいですよ。
それが事実であれば仁藤さんも共産党も速やかに陳謝した方がダメージは少なくて済みますよ。

これだけ適当なことやってると真摯に事業に向き合っているとは到底思えません。
YouTubeで展開していることが本体で、Colaboの支援事業は片手間のように感じるのです。
NPO法人の経営者というよりは、本業はヘイトビジネスなんでしょう？仁藤さん。

これまでの対応見るに、本当に徹底できるんですか？東京都さん

３ 令和４年度の対応について
令和４年度の事業の履行状況や経理状況については、今後、外部有識者で構成する評価委員会で年度内に審査する。
令和４年度の精算に当たっては、支出の確認を徹底し、厳正に対処する。

４ その他
本事業は、困難を抱えた若年女性の自立推進に資することを目的に、公的機関と民間団体が連携して実施している。都は、国の要綱に基づき委託事業として開始したが、団体により支援対象者や支援方法が様々であることなどから、民間団体がそれぞれのノウ
ハウを活用し、支援対象者の状況に応じたより柔軟な対応が可能となるよう、令和５年度より補助事業化し、団体の活動を一定の基準に基づき助成する仕組みとする。 なお、補助事業化にあたっては、事業の公益性・信頼性を担保できるよう、補助要件を厳格に設定する。

https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5_sochi1.pdf

まぁ、口だけでしょうね。
それまで東京都はろくな監督・検査をしてこなかったんです。
東京都はなぜ地方自治法第234条の2第1項に基づく監督・検査を
怠ってきたのか説明しなければなりません。

第二百三十四条の二　普通地方公共団体が工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結した場合においては、当該普通地方公共団体の職員は、政令の定めるところにより、契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行なう工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするため必要な監督又は検査をしなければならない。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000067

どうせ共産党の人たちが「我が党が全力で支持している仁藤夢乃様に触れるな」
と脅されて担当の都庁職員はビクビクと怯えて動けなかったんじゃないのかと。
法律上、東京都は監督責任を負っていますから、都が監督しなさすぎるのは不自然なんですよ。
余程監督・検査をしないよう圧力がかかっていたとしか思えないんです。

これは東京都側の不作為の問題ですから、その責任は小池都知事にも及ぶでしょう。
小池都知事も責任を取らされたくはないので、なんとかもみ消したいでしょうね。

やはり問題は共産党の挙動ですね

当の共産党も仁藤夢乃さんに対して異常なまでの支持の仕方について説明がない。
Colaboの不正を必死に隠蔽しようと動くのは他でもない、
仁藤夢乃さんへの異常な支持にありますからね。
自党の国会議員(山下芳生氏)より「部外者」のインフルエンサーを必死になって庇うのは
普通じゃないですよ。

この人を全力で支持するという党の方針は党大会で議題になっておらず、
また具体的な政策面としては支部で議論にもなっておらず、
いつの間に中央で決定したんですか？と問いたい。

ジェンダー政策の中の項目に「上野千鶴子」を支持する、
「仁藤夢乃」を支持するというような具体的な方針の記載はないんですよ。
強いて言えば、赤旗報道によって党全体がそのような方向で動く空気を作られたことか。

支部で議論になっていたらYouTubeを始め、当人には言動に問題があるので、
到底「支持するには納得の行かぬもの」として反対意見を述べています。
そもそも「大会議案の中に書いてない」のですから、まず議論の余地がありません。

大会決定の後は、大会議案に書いていないことを後出しにして、
民主集中制と言いながらトップダウンですので、支部で議論になることはありません。
従って実際には(仁藤夢乃さんを支持するという件には)
異議を述べる機会すらありませんでした。
大会議案に書いてないことを議論の俎上に乗せること自体ないから。

仁藤夢乃さんがYouTubeでヘイトスピーチを展開しているのは承知のはずで、
「知らない」とは言わせません。
むしろ承知だから、羽鳥だいすけという中野区議筆頭に
その「受け売り」でヘイトスピーチ吐いているわけなので、
やはり悪意(＝承知していること)によるものですね。

税財源論と財政規律に固執していることが発端で
緊縮財政を推進するのに国民の分断が必要(トリアージやトロッコ問題化)になることから、
国民を分断するための手段としてジェンダー政策と「優生思想を剥き出しにした」
フェミニストだけを「選択的に」取り込んだのかと疑っています。

緊縮財政政策は新自由主義を推進するために「小さな政府」を作ることが目的の政策
ですから、ますます新自由主義に邁進してますよ、大丈夫ですか？

やはり会計検査院が入らないとダメですね

もうColabo以前に、東京都の対応がダメすぎます。
助成金は国と都が折半して拠出しているので、
適正に使われているかチェックする必要があります。
しかも東京都側のチェックがいい加減となると、やはり会計検査院の出番でしょう。

東京都が出したのは、納得のいかない事ばかりで非常に歯切れの悪い報告です。
なぜこんなにミスが多いのに監督・検査もしなければ、
当然にそれに伴う指導もせずに知らん顔してきたんですから、きちんと説明してくださいよ。

本件の対応は都側の不作為による責任を被りたくない小池都知事と
仁藤夢乃さんへ異常な庇護をする日本共産党という双方の思惑から
呉越同舟して封じ込めようとしてるのでは？と疑っています。

この東京都の対応には誠意を感じないので、
やはり会計検査院が入って「東京都は一体何をやってたのか」
とお灸を据えてもらった方が良さそうですね。
五輪問題に引き続き、東京都はまた会計検査院のお世話になるべきです。

一桁間違えて「変だ」と気づきませんか？

１ 対応の内容
勧告のあった、法人Ａの本件契約に係る東京都若年被害女性等支援事業の実施に必要な経費の実績額について調査を行った。調査内容としては、支出の根拠となる領収書や賃金台帳を確認するとともに、これらの支出を管理している台帳（以下「管理台帳」という。）と突合しているかなどを確認した。その結果、以下のような状況であった。
※法人Ａの管理台帳では、「人件費」「事務所・居場所運営費」「給食費」「通信運搬費」「医療費」「備品購入費」「消耗品費」「旅費交通費」「宿泊支援費」「車両関連費」「各種保険」「会議費」「ソフトウェア」の区分となっている。

（１） 人件費
人件費は、職員の給与、税理士報酬、社会保険労務士報酬等が計上されている。
（職員の給与）
職員の給与については、法人Ａの職員のうち東京都若年被害女性等支援事業に主として従事している職員の給与及び団体の他事業と兼務している職員の給与の一部を計上していた。
支出の確認に当たっては、賃金台帳と管理台帳を突合した。また、銀行の振込履歴を確認し、職員に支出されていることを確認した 。
その結果、以下のような支出があった。
〇 本来５７，３４７円と管理台帳に記載すべきところ、５０７，３４７円と誤って記載されていたため、４５０，０００円が過大に計上されていた
〇 住民監査請求監査結果において「給与については総支給額を計上せず、所得税等の税額を控除した後の金額を計上しており、過少計上となっている」との指摘があったことから、このことについて確認したところ、管理台帳には、所得税等の税額を控除した後の金額が記載されていた。改めて、総支給額を確認し、その結果、９０，６６９円が計上漏れとなっていた。
〇 賃金台帳及び振込履歴を確認したところ、本事業に従事している職員の給与は総額で２２，４７９，５７６円であったが、うち１３，６７４，７４０円については、本事業の管理台帳に記載されていなかったため、対象経費には含めないものとする。

https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5_sochi1.pdf

余計な「0」を入れて1桁違うの気づかないんでしょうか…
税理士さんも付いているはずなのに、「特定の時期だけ妙に費用が出っ張っている」と
気づかないのは不自然だと思いますね。

仮に正当に支払われたいたとしても、その時期だけ人件費が増大したのであれば、
何があったのか検証する必要があります。
例えばトラブルが発生して職員の残業時間が異常に増大したなどは気にするはずですし、
内容如何によっては都に運営上のトラブルがあった旨を報告する必要もあるはずです。

給与の額は所得税等込みで計上し、控除した後の分を従業員に支払います。
控除した分のお金は当該従業員の代わりに支払うものなので、「預かり金」として処理します。
納付したら相当額を帳簿から消します。
経理事務の基本の「キ」です。(基本の「キ」だなんて、フジマキくんみたいですね…)
額面からして、処理の方法が分からない職員・スタッフに任せて漏れがあったのでは？
と見られますが…

経費のプール論？

（税理士報酬、社会保険労務士報酬等）
税理士報酬等については、全額が計上されていた。
税理士等は、本事業に関することだけでなく、団体の他事業にも関与していることを踏まえると、支払われた報酬全額を本事業の経費として計上することは適切ではないことから、按分するように指導し、その結果、６１２，９１２円が過大計上となっていた。
なお、当該経費の按分の考え方であるが、団体の事業費の全体額（当該報酬を除く）のうちで本事業の経費（当該報酬を除く）が占める比率を乗じて、算出した。
上記の結果、職員の給与８，８０４，８３６円、税理士報酬、社会保険労務士報酬等２０１，０８８円の合計９，００５，９２４円が支出されていることを確認した。

https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5_sochi1.pdf

公費を受けて行う事業とそれ以外の事業で会計を分けておく必要があり、
按分しなければなりません。
また、それ以外の事業も非営利事業と営利事業の間で会計を別にしておかなければなりません。
プールしてはいけません。

非営利型NPOでも営利事業は行えますが、
その事業部分については一般企業と同じく法人税等の対象となります。
その分の税額を算出するために別会計が必要なのです。

税理士さんもその事情は承知なのでしょうから、
報酬を決めるときに予め内訳を決めて契約するなり、
費用計上しやすくするために、請求書に按分した内訳を入れておくべきでしょう。
不親切だと思います。

1人当たりの額の大きいのがあり、役員だけの会食費入ってませんか？

（３） 給食費
給食費は、支援した女性への食費などが計上されている。
支出の確認に当たっては、管理台帳に記載されている内容と領収書若しくは銀行の振込履歴を突合した。
その結果、以下のような支出があった。
〇 管理台帳に記載があり、領収書も存在するものの、宛名が当該団体の職員名となっている領収書が２件２９，８９１円あった。職員名での領収書は、当該事業に係る領収書としては認められないことから、対象経費から除外することとする。
〇 同一の経費が管理台帳に重複して記載してあるものが１件１０，６９１円あった。本経費については対象経費から除外することとする。
〇 給食費ではなく、消耗品として計上すべきものが３件８，９０６円あった。改めて消耗品として計上することとする。
〇 受領者に関する一部の情報の提示を団体側が拒否し、領収書の内容全てを確認できなかったため、証憑書類としては認められないものが１件８００円あった。
上記を除き、２，４６４，９８９円が支出されていることを確認した。
なお、監査で指摘のあった「一回当たりの支出が比較的高額なレストランでの食事代」については、一回あたり２万円を超える領収書を確認したところ、８件あった。詳細は以下のとおり
① ２０，９９０円 食事代 １２名（１人当たり１，７４９円）
② ２９，７１０円 食事代 ６名（１人当たり４，９５２円）
③ ２１，３３０円 食事代 ８名（１人あたり２，６６６円）
④ ５４，３４０円 食事代 １６名（１人当たり３，３９６円）
⑤ ６６，３９６円 食事代 ８名（１人当たり８，３００円）
⑥ ４１，６９９円 食事代 ６名（１人当たり６，９５０円）
⑦ ２７，５８７円 食事代 １０名（１人当たり２，７５９円）
⑧ ２１，７５０円 食事代 １０名（１人当たり２，１７５円）
使途を確認したところ、支援対象者との面談や、支援対象者間の交流を促進し、自立に向けた意識づけを目的としたものであった。
支援対象者の自立を図るための会食等は、事業実施上必要性が認められることから、本事業の対象経費とする。

https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5_sochi1.pdf

重複して記帳、勘定科目の誤りなど、結構初歩的なミスが多いですね…
冗談抜きに経理作業をしている職員・事務スタッフさんの教育をした方がいいですよ。

②⑤⑥の1人当たりの金額がちょっと気になりますね。
特に⑤と⑥は1人あたり5,000円を超えており、
対象者と面談等での会食費としては高すぎるのではないでしょうか。

夕方～夜での会食にしても未成年者もいるでしょうし、
同席する職員やスタッフは職務中ですからお酒は入らないはずです。
せいぜい1人あたり2,000円前後でしょう。

半ば接待になるような他の団体の役員クラスの人同士の会食でもない限り、
そんな高い店で会食する必然性がありません。

公式サイトで示している役員は全部で7名です。
協力団体の役員が客人でいたり欠席者がいたりで人数は前後するでしょうが、
額面からして役員関係者によるランチ会食のように思えますが。

私は実際とあるブラック企業で領収書の整理と集計という経理補助の経験してますが、
お得意様の役員との会食という名目の領収書の一部が、
実際には自社の役員だけの会食だったというものが混入していました。

そういう経験からして、役員だけの会食費ではないかと思われるんですよねぇ。
1人あたり5,000円以内であれば役員だけの会食でも会議費として経費処理できます。
①は何とかなりそうですが、超過している⑤と⑥はそうは行きません。

中小企業の場合、接待交際費は9割までは損金計上できますが、
NPO法人の場合この適用はできるのでしょうか？

事業を継続して営むために必要な接待費や交際費などは当然損金（経費）に計上できます。その場合に交際費等とは、税務上・得意先・仕入先その他事業に関係ある者（その法人の役員、従業員、株主等を含む）に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用で、寄付金、福利厚生費、広告宣伝費、給与等に該当しないものをいい、損金計上につき一定の制限をしています。

全額を損金とすることはできず、その交際費等支出額のうち400万円までの部分についてはその10％相当額を損金に算入できません。また、その交際費等支出額が400万円を超えるときは、400万円を超える部分の全額と40万円の合計額が損金となりません。したがって、その損金不算入額を少なくするためには交際費等とその隣接費用（福利厚生費など）の区分が重要となります。

https://www.yamagata-npo.jp/archives/ufaqs/856#:~:text=%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%82%92%E7%B6%99%E7%B6%9A%E3%81%97%E3%81%A6,%E7%B5%8C%E8%B2%BB%EF%BC%89%E3%81%AB%E8%A8%88%E4%B8%8A%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

上限はあるようですが、可能のようですね。
ただし、内部の役員だけの会食は接待交際費に計上するのは不可です。
若草プロジェクト、ぱっぷす、BONDプロジェクトの役員を交えての会食であれば、
接待交際費として計上はできますが…

やはり金額的に見て少なくとも1人あたり5,000円を超過している
⑤と⑥は事業として支出された給食費とは別のものと考えるべきではないでしょうか。

どうやったらそんな間違い方するんですか？

（６）備品購入費
備品購入費はパソコンの購入費用を計上している。
支出の確認に当たっては、管理台帳と領収書を突合した。
その結果、パソコンの購入費用として３３６，２８０円が支出されていることを確認した。
一方で、実施状況報告書では、エアコン購入と記載があったが、実際はパソコンを購入していたことから、団体に対し、改めて実績報告書の記載内容に誤記が無いように指導した。

https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5_sochi1.pdf

一体、どうしたらパソコンとエアコンを間違えるのでしょうか…
こんな間違え方ありますか？
事務スタッフとのコミュニケーション大丈夫ですか？
こんなミスをするなんて、運営は大丈夫なのかと心配になってきます。

また、経費のプールをやらかす

（８）旅費交通費
旅費交通費は駐車場代、交通費などを計上している。
支出の確認に当たっては、管理台帳と領収書を突合した。
その結果、以下のような支出があった。
〇 団体の自主事業に関する旅費が３件で６３，９４８円含まれていた。
〇 受領者に関する一部の情報の提示を団体側が拒否し、全てを確認できなかったため、証憑書類としては認められないものが５９件１８３，８６３円あった。
上記を除き、ガソリン代２９６，１４０円、交通費６８５，６６９円、駐車場代８３，８００円、レンタカー代２７，８４０円の合計１，０９３，４４９円が支出されていることを確認した。

https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5_sochi1.pdf

3件、63,948円を「都から受けた事業以外」の事業経費からねじ込んだということですね。
対象事業以外の事業の経費はとは別会計です、プールしてはいけません。
それとも費用水増しのために故意にねじ込んだのですか？

ここで多数の提示拒否があるので、
旅費交通費として認められない費用をねじ込んでいる可能性が大きいですね。

つづく

まさかの髙橋洋一からのネタ拾い

現代メディアの記事、しかも筆者がブルガリの洋一ｗｗ
まさかの洋一からの記事引用とは…

また、27日同じく維新の浅田均参院議員は代表質問を行った。
浅田議員はこう質問している。
「本年1月、東京都は住民から提起された監査請求において、厚生労働省の「若年被害女性等支援事業」の要綱等に基づいて実施され、事業経費の一部を国が公金から支出している「東京都若年被害女性等支援事業」の受託者の会計報告に不当な部分があるとして、7年ぶりに「理由あり（認容）」との監査結果を公表しました。

極めて異例のことであり、まさに税の使い道を正す、行政改革として関連する事業を包括的に見直す必要性が強く示唆されるものであると考えますが、厚生労働省の国庫金支出の責任について、総理の認識をお伺いします」
この質問に対して、意外にも共産党席から「本会議でやることかっ！」といったヤジが飛び出た。

普段は公金の不当支出についてはうるさい共産党なのに、追及されたら困ることでもあるのだろうか。
浅田議員は住民監査に基づく会計問題を指摘しているのに、共産党は人権と筋違いの反論をしている。

いずれにしても、この問題に対して、岸田首相は「2月28日までに東京都が再調査をすると承知している。
その再調査結果等を踏まえて対応をしていく」と答弁した。
野党の代表質問に対する政府答弁としてはまずまずだろう。

筆者としては、具体的な施策について、NPOに委託し補助金を交付するとなると、政策目的の達成などで一抹の不安があるし、それと裏腹であるが、不適切会計という問題も出てきかねないと考える。

率直にいえば、これらの補助金は1件の金額としそれほど大きくないが、数が多いので、国や地方で十分に監視できないだろう。
例えば、若年被害女性等支援事業では、国5割、地方5割の税金投入が行われているので、税金の使い道がしっかりしているかという問題にもある。

こうした公金支出を事後的にしっかりフォローするために、上限の設定された経費クレジットを交付しその結果をネットで公開するのはどうだろうか。
Colabo問題でもネット上の調査力が活用されたので、それを生かさない手はない。
また、国や地方が補助金支出をする代わりに、寄付者を募りその寄付金を税額控除し、会計を公表した上で寄付者がしっかり監視する仕組みも考えられる。

いずれにしても、従来通りに行政が公金支出し、それを監視するのは無理な話で、新しい監視の仕組みを考える必要がある。

https://gendai.media/articles/-/105418?page=3

共産党がなぜColaboの問題で必死になるのか

共産党の挙動も明らかに異常なのです

ご指摘の通り、共産党は普段は公金の不当支出については重箱の隅をつつく程非常にうるさいです。
政権奪取のため相手には徹底的に追い詰めていかねばなりませんから、そこは容赦はありません。

したがって、この不自然な挙動は追及されたら困ることでもあるからこその反応でしょう。
住民監査に基づく会計問題を指摘しているのに、共産党は人権と筋違いの反論をしているのは会計問題を踏み台に仁藤夢乃に攻撃が及ぶものというのが明確で、その仁藤夢乃を死守する必要性があるからでしょうね。

一見、法人の会計問題のように見受けられますが、おそらくその不正会計の原因が個人の問題に起因する可能性が高いのです。
ミスと呼べるような話ではなく、東京都の監査事務局からは令和元年から3年分のタイヤ代の請求について「空申請」があることは認めてしまっているからです。
どんぶり勘定のような会計で不正が生じた程度の問題なら、個人の問題に発展することはありませんが、空申請まであるとなるとミスではなく故意によるものと考えるのが筋でしょう。
これが仁藤夢乃による「法人の私物化」に起因した不正支出などとなると当然に問題は仁藤夢乃個人にあるため、追及されてしまいます。

またColaboへ予算を付けるために並々ならぬ尽力をしているため、不正が出ればその共産党の活動自体にも追及が及んでしまいます。
Colaboでお世話になった女性から票をもらおうという魂胆で特段の配慮をしたのではないかとも疑われます。
もしそれが事実であれば、自民党の利権政治と同じになってしまいますからね。
特定の業界・企業への便宜を図って関係者から票をもらうという考え。
(さすがに共産党はあっせん利得まではやりません、あくまで見返りは「票」だけです)

本当に守りたいのはColaboではありません

本当に守りたいのはColaboではなく、代表理事の仁藤夢乃の方

広告塔が不祥事となれば当然に共産党にもダメージが入ります。

問題はなぜ仁藤夢乃を必死に守ろうとしているのかです。
ここ2年余り、赤旗で頻繁に顔を出す人物でもありますし、メディアでも宣伝してもらっているので、実質「広告塔」という扱いです。
広告塔として期待を寄せた人が不正行為となると、広告塔役の人選問題で責任も及ぶ所でしょう。

2021年の山下芳生ツイート炎上事件ではツイートの内容が差別的な内容ではないにも関わらず、党中央は当事者の山下氏を守ろうする素振りは一切ありませんでした。
一方的に誹謗中傷というレベルのクレームを出したフェミニスト達に謝罪させられているということを踏まえると、所属の国会議員である山下芳生氏より相当大事に扱われていることがよく分かります。

広告塔もさることながら、YouTubeでの主張まで支持した上での連帯

問題は仁藤夢乃はYouTubeで「キモいオジサン」という属性に対するヘイトスピーチを展開していることで、このようなヘイトスピーチを承知の上で連帯を決め込んでいることにあります。

なぜこのようなヘイトスピーチをする人と連帯するのでしょうか。
それは政策上においても、選挙戦略上においても国民の分断と対立を煽る必要があるからです。
政策面では後で述べますが、選挙戦略上では女性票をかき集めたいと思っているので、女性の抱えているルサンチマンを味方に付けて票に繋げようと考えているのではないかと見られます。

戦術上の解説についてはこちらが詳しいので参考に。

ルサンチマン・プロパガンダの意味とは-分解してわかりやすく解説 - 進撃の庶民

ルサンチマン・プロパガンダとは三橋貴明が提唱した概念です。しかし、提唱しておいて完全に定義しようとはしませんでした。事例を持ち出して「これがルサンチマン・プロパガンダ！」と言われても、ちょっとわかりにくいでしょう。

shin-geki.com

仁藤夢乃と連帯した理由は劣った男を社会から排除するため

財政政策のゆがみによって差別主義を是認せざるを得ない共産党

まず問題になるのは財政政策のゆがみ。

わが国の財政法は、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」（第４条）とし、国債の発行を原則として禁止しています。
この規定は、戦前、天皇制政府がおこなった無謀な侵略戦争が、膨大な戦時国債の発行があってはじめて可能であったという反省にもとづいて、財政法制定にさいして設けられたもので、憲法の前文および第９条の平和主義に照応するものです。
この点について、現行財政法の制定時の直接の起案者である平井平治氏（当時、大蔵省主計局法規課長）は、当時の解説書（「財政法逐条解説」１９４７年）で、次のようにのべています。

「戦争危険の防止については、戦争と公債がいかに密接不離の関係にあるかは、各国の歴史をひもとくまでもなく、わが国の歴史をみても公債なくして戦争の計画遂行の不可能であったことを考察すれば明らかである、……公債のないところに戦争はないと断言しうるのである、従って、本条（財政法第４条）はまた憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものであるともいいうる」

こうした、財政法での国債発行の原則禁止と憲法の戦争放棄との関連は、年間５兆円近い軍事費をもつ「軍事大国」となり、その財源に赤字国債があてられている今日、戦後の原点としてあらためてふまえなければなりません。
しかし一方、財政法第４条には「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」というただし書きがあり、これにもとづいて６６年（昭和４１年）以降、建設国債の発行が始まり、公共投資拡大を恒常化しました。

さらに、７５年度からは、財政不足をおぎなうために、赤字国債を発行するにいたりました。
赤字国債をふやすことが将来世代にツケをまわし大変な危機をまねくことはわかっていながら財界の要求にこたえて、“あとは野となれ山となれ式”に公共事業費、軍事費をふくれあがらせてきた政権政党の責任が改めて問われます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-24/ftp20080424faq12_01_0.html

このように財政法第4条に非常にコミットし、徹底した緊縮財政路線であることを示しています。

問題は将来世代にツケを回してはいけないという理由で、現役世代誰かには必ずそのツケを背負って犠牲になってもらなければならないと考えていることです。
そして共産党の最大の特徴はこれに基づきプライマリーバランス黒字化路線であることと、国債発行を禁止するということで、「どこかの予算増やすなら必ずどこかの予算を削らなければならない」という財政トリアージ理論により、極めて小さな予算規模に抑えようという方針ということになります。

そうなると税金の無駄遣いと判断したものは削るのは当然ですが、無駄という判断基準も相当にシビアなものになります。
極論公共インフラの整備は無駄な公共事業と扱いますし、採算性の取れない事業は民営化という選択も考えなければならなくなるでしょう。
(民営化で回らないなら社会に必要とさなかったものとして淘汰させる。)

福祉予算についても誰かを助けるなら、他の誰かには犠牲になってもらなければならないと考えるようになります。
その考え方は差別を生みますが、そうしないと財源足りなくなるので否応なくともそうせざるを得ません。

後は野となれ山となれとは随分都合の良いことで、上野千鶴子が「平等に貧しくなれ」という発言があったように、勝ち組になれた人がそのまま勝ち逃げさえできれば、あとはどうでもいいのです。

問題は誰を切り捨てるか

共産党はさすがに「高齢者は集団自決」とか「障がい者は穀潰し」だなんて言えませんよ。
じゃあ、どうやって先述で挙げた「ツケ」を誰に転嫁するか、誰かを助ける(＝ジェンダー政策上女性であることは確定しています)ために、誰を犠牲にするかというのを改めて決めなければなりません。
そこで世間的に自己責任論で叩けそうな人に矛先をむけてそこを狙いましょうと考えますよ。

※そもそも税財源論と財政破綻論があるからそういう思考になるのであって、これから解放されれば、誰を切り捨てるかなんて考えなくていいのですが…
財政法第4条は財政政策上、新自由主義を推進する緊縮財政へと固執させるにあたって非常に都合のいい悪法です。

排除の対象の具体例挙げると「オタク」と「キモいオジサン」(「容貌の劣る」一定年齢以上の男)と劣った男と扱い、優生思想を背景にして排除してこうということです。
彼らは女性に受け入れられる努力を怠った結果として、「市場原理からして女性からの需要が存在しない」という判断から「生きるに値しない存在」とフェミニストから認識されているものと扱っています。

今の共産党は上野千鶴子や仁藤夢乃のような今や飛ぶ鳥を落とす勢いのフェミニストの味方をすることに専心している所があります。
なぜならばこの人たちの意向を汲み取れば女性票をガッチリ掴んで選挙で圧勝できると期待しているからです。

その方針に至った経緯については正確にはわかりません。
上層部が決めたことの経緯について末端にきちんと説明はされていませんし、疑問点にも答える意思もありません。
ただ、この人達と連帯した理由と、トレードオフ政策とでは繋がっているのではないかと考えます。

私は2021年の段階で仁藤夢乃らを始めとした直近幅を利かせるようなフェミニストとの関係について納得いかない所があったのですが、疑問点を解決するに至る質問機会もなく、ただ上からおりてきたものを追認するだけの多数決による民主集中制の縛りで服従するほかはありません。
「上野千鶴子や仁藤夢乃とは連帯できかねます」という意思表示で離党の意思を固めました。
ゆくゆくは女性がキモいと言っているので自決しろと党から命じられかねないので、そこまでして党に忠義を立てる義理もありません。

暇空氏の推論は外れて認容されなかったが、結果として不正はあった

そもそも不正確なのは当然でしょう。
外部の人間は領収書や仕訳帳を見てチェックできるわけではありませんので、詳細の取り引きを知り得ないことから会計報告等の資料から推論を立てている以上、的確な指摘にはなり得ません。
ただ、その資料から明らかに不自然な所があるということしか言えないものです。

特段厳しい結果になっているのは車両関係費です

まず車両関係費に関する部分を引用します

P1～P2

イ 車両費の不正会計
甲①の５ページには車両関連費としてタイヤ交換３０万円、ドライブレコーダー費用１０万円の合計４０万円が計上され、甲②の３ページで満額で経費として申請され支払われている。しかし甲の２１ページでは法人Ａの２０２１年度会計報告で車両費２０万４６５円であり、４０万円よりも少ないため、車両費４０万円が不正申告である。

ウ 車両費の不正会計②
バスカフェは令和３年度で３４回実施されており、駐車場は調査によると川崎市に存在するため、川崎市と新宿・渋谷を年間３４回往復する活動に対し、甲②によるとガソリン代年間３０万円が申請されている。マイクロバスは日産のシビリアンであり、ガソリン給油で１リットル燃費は７ｋｍ程度とある。２０２１年当時１リットルあたり平均１６０円程度、１リットルの燃費を町中走行につき６ｋｍ、片道２４ｋｍ、往復８リットル必要として概算で１度の活動でガソリン代は１２８０円程度であり、３４回の合計は４３５２０円。申告されている車両他２台はバスの２／３で申告されているから、全ての車両が毎回稼働したとしても４３５２０×５／３＝７２５３３円であり、申告されているガソリン代３０万円はこの４倍以上である。

エ 車両の不正会計③
年３４回活動内容でありながら、令和元年から４年間連続で毎年、冬タイヤと夏タイヤを購入申請しており、日常的に使用している車両でも数年に一度の交換であるから、年間３４回程度しか稼働しない車両に毎年のタイヤ交換２回は異常である。またその価格も３０万円を計上しており、このバスのタイヤは４本、通常１本あたり２万円と、全車両の全タイヤを交換しているかのようなものであり、端的に言って異常である。

https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5.pdf

P4

東京都若年被害女性等支援事業を受託している法人Ａに関して、
証拠資料：平成３１年～令和４年度の法人Ａの事業計画書（予算案）と実施状況報告書によれば、平成３１年度より令和４年度まで毎年タイヤ交換費用を申請している。その額は交換費用を含めて１３２万７２８２円にものぼり、通常この車種のタイヤ交換が一回８万円程度であることからすれば、法外である。
法人Ａのバスは年間３５回程度、川崎から主に新宿の開催地を往復する用途のみが申請されているのであるから、１回６０ｋｍとしても年間２１００ｋｍ程度で、毎年タイヤを交換する必要はないことは明らかだし、毎年の冬タイヤ購入も異常である。
しかし、実際に車両に現在（１１月時点）使われているタイヤは２０１４年製の、ホイールの錆びたタイヤである。すなわち、添付した写真の通り、２０２２年１１月時点でタイヤの型番を確認すると、メーカー元のブリジストンによれば「ＨＡＮ１７１４」とある部分が製造時期の表示で、上２桁が特定年度の第何週に製造されたかを示しており、下２桁が製造年の西暦での下２桁を表す。つまり２０「１４」年の第１７週（４月下旬）に、現在使用中の法人Ａのバスのタイヤは作られたということである。
タイヤがゴム製品で経年劣化することからすれば、少なくとも令和１～３年に３度もタイヤを交換したとされる法人Ａのバスのタイヤが２０１４年製であることはおかしく、タイヤ費用は空申請であって、この分は横領された可能性が非常に高い。

https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5.pdf

タイヤの交換にかかる費用の算出に至っては「異常」とまで

特段酷いのはタイヤに関する部分のようです。
まずタイヤの寿命についての目安は以下の通りです。

タイヤのサイズにもよりますが、一般的なタイヤのゴムは走行距離約5,000kmにつき1mm摩耗します。
新品タイヤの溝は、ブランド・サイズにより異なりますが約8mm位。
車の使用状況や路面状況によってもタイヤの減り方は変わってきますが、32,000km走行すると、タイヤの溝は1.6mmになる計算です。つまり新品タイヤに交換後、走行距離32,000kmが使用限度の目安となります。
ですがこれはあくまで机上の計算。使用状況によってもタイヤの摩耗具合は異なりますし、先述の通りタイヤ残りの溝が1.6mm以上なら安心というわけではございません。雨の日のグリップ力は落ち、滑りやすい状態です。雨の日に道路を走って、滑りやすさを感じたら早めにタイヤ交換をしましょう。

https://www.jms-car.com/ask/tire_koukan/

タイヤはゴム製品ですので、溝が充分にあっても、使用しなくても時間の経過とともにゴムの状態は劣化していきます。
明確なタイヤの消費期限を決められないのは、保有者によって、タイヤの保管状況、車の使用状況、運転方法などが違うため。たとえば、砂利道や下道走行が多い車や常に車内に荷物を多く積んで走る車などは、タイヤの減りは早くなります。
さらに屋外駐車の車は、紫外線と雨風に晒されるので、ゴムの劣化が早くなる傾向に。
ゴムが劣化したまま走り続けると、タイヤが突然バースト(破裂)する場合があります。
タイヤのバーストは、自分だけでなく他の車を巻き込む大きな事故につながる可能性もあり、とても危険です。
使用開始後4～5年経過している方はタイヤ交換をおすすめします。
中古車を購入した人や、いつタイヤ交換したのか覚えていない方もご安心を。使用年数=製造年数ではありませんが、タイヤの製造年週がタイヤ側面に表記されていますので使用年数の参考にすると良いでしょう。

https://www.jms-car.com/ask/tire_koukan/

と、タイヤの交換時期は概ね32,000kmの走行か、使用開始後4～5年のうちの短い方が交換の目安になります。
明らかにおかしいですね、年間2,100kmしか走らないのに毎年交換、しかも冬期はスタッドレス履くために交換とかするわけなので、実際は夏用と冬用で分散してそれ以下の走行距離しかありません。
どう考えても毎年交換する必然性がありませんね。
そこで、2,100kmで毎年交換とかあまりに不自然で、この書面でも「異常」とまで書かれているわけです。

しかも、メーカーのブリジストンに確認して製造時期の表示が2014年4月下旬のもの、少なくとも令和1～3年(2019～2021)に3度もタイヤを交換したタイヤが全部2014年4月下旬のものではおかしいでしょう。
既に製造から5年以上経っており、ゴムの経年劣化からしてたとえ「未使用」であっても使い物になりません。

過去に交換したときに撮った写真を使い回し、「カラ伝票」で申請しているのではないでしょうか。
従って、“タイヤ費用は空申請であって、この分は横領された可能性が非常に高い。”とまで書かれているのです。
この書面からでも横領を疑われているのですから、当然詳細を調査する必要があることを示しています。

事業費用からして赤字になっている！？

費用を過大に計上しているから赤字になったんでしょう。
ブラック企業がよくやる逆粉飾という手口も費用を過大に計上して意図的に儲けを少なくする、場合によっては赤字だったように見せかけます。
これは法人税を脱税するための典型的な手口です。

おそらく助成金が足りていないということをアピールするために逆粉飾で赤字を捏造して、助成金の額を増やしてもらうよう働きかける意図があるのではないかと見られます。

ただ、非常に読みづらい内容です

請求者の主張を否定しながら、不正を認容するという構造なので非常に読みづらい
先述の通りColabo側が追って提出した資料によると暇空氏の推論は不正確だという点で否認されております。
ただ、これはこの資料が正確であればの話で、この資料の数字もデタラメだったから改めて不正ありと認めたということなのです。

ひとまず先行情報です

https://sakisiru.jp/39887

sakisiru.jp

出所はおじま都議、川松都議といった都議からのツイートのようです。
少なくとも既に都議には東京都監査局からの報告は行っている様子。
とすれば、もっとも青ざめているのは強烈にバックアップしてきた日本共産党東京都議団ではないでしょうか。
都庁自体は12月28日で仕事納めになっているので、公式に発表されるのは年明けになるでしょう。

ここから追及に向けて調査が入り私物化があぶり出されるでしょう

ヘイトスピーチをする者にはしっぺ返しを

問題は監査委員は、女性支援の委託事業に関するColabo側の会計報告について「本件精算には不当が認められ、本件請求には理由がある」と指摘したその中身です。
あたしは仁藤夢乃の人となりを考え、団体の私物化が横行しているものとし、私的な使い込みがあるものと考えています。
過去にはホストクラブで豪遊という話も聞くので、その領収書をねじ込んだりしてないかと疑ってますよ。
社外に株式を持っていることのない中小のブラック企業だと社長のプライベートな事の支払いの領収書をねじ込むというケースは割とあるから。
(あたしも以前いた会社で経理の補助やってたら、社長が会社名義のクレジットカードでAVの個人輸入してると勘づいたりとかしてるので…)

事業の性質からして、根本的な社会的な問題の方が是正されるまでの間の救済としては有益なものです。
しかし、代表理事の仁藤夢乃はYouTubeで「キモいオジサンNO」と主に容姿を理由としてキモいオジサンに対するヘイトスピーチを行っており、そんなヘイトスピーチの動画流している暇があるならもっと真摯に困っている女性に向き合うべきでは？と思えるもので、とても事業に対する真剣さがまるで伝わってきません。

むしろColaboの不正が追及される本当の期待はヘイトスピーチなど狼藉を働いてきた代表理事の仁藤夢乃が年貢の納め時を迎えること、ヘイトスピーチ「込み」で担ぎ上げた日本共産党に火の手が回ることです。

仁藤夢乃を礼賛した日本共産党にも反省していただきたい

日本共産党にはこのような人物を担ぎ上げてまで票をかき集めようとした方針や戦略の誤りを反省していただきたい。
「キモいオジサンNO」に丸乗りしたのは緊縮財政からくるお得意の「誰かを助けるには他の誰かには犠牲になってもらわければならない」というトレードオフ理論であり、トレードオフ理論の最たる「トロッコ問題」をぶち上げ、女性を救うべく、女性とキモいオジサンを並べて、キモいオジサンの方を轢けばよいのだと考えたのでしょう。
そうでもないと弁護団と一帯になってあれだけ必死になって仁藤夢乃を庇おうとする理由がわからない。

東京都監査局も不正を認めており、東京都の担当側の落ち度まで指摘された上で是正を求められているので、Colaboだけの問題ではなく、東京都(庁)並びに小池都政に及ぶ問題です。
本来なら東京都の杜撰な対応を巡って都議会で小池知事にも追及しなければならない話になるのですが、脛に傷を持つこの有様ではさすがに共産党都議団は追及できないでしょう。

そもそもトロッコ問題を提示すること自体が国民全体のことを目一杯考える気が無い気概の無さを露呈しているわけで、それは「ルサンチマン・プロパガンダ」にすがるという共産党そのものが劣化してきているということです。
緊縮財政志向を強めるわ、キリスト教原理主義的な思想が入るわ、おかしいとしか言いようがありません。
性的な話になると「統一教会の純潔教育」すら彷彿させられるのは何とも皮肉なもの。
(純潔教育は元々統一教会のものですが、共産党が手を組んでいる矯風会も関与しています。)

火の手が回ってくることで、大いに反省する機会になっていただきたい。
その緊縮財政とトロッコ問題の体質を残す限り、新自由主義とは決別するどころか、しがみ付くことになります。
隠れ新自由主義政党に堕していることは非難していかなければならない。

あたしが日本共産党を離党した理由は容姿を理由としたヘイトスピーチを展開する仁藤夢乃には連帯できかねるという所から始まっていますが、そこから少し距離を置いたスタンスで反緊縮側に耳を傾けたあたりから、緊縮財政というスタンスによって新自由主義にコミットしてしまっていると絶望してしまったのが決定打です。
そもそも緊縮財政政策が民営化を進めやすくするための新自由主義を推進する政策なのですから。

なお、ルサンチマンプロパガンダについてはこちらを参考に

ルサンチマン・プロパガンダの意味とは-分解してわかりやすく解説 - 進撃の庶民

ルサンチマン・プロパガンダとは三橋貴明が提唱した概念です。しかし、提唱しておいて完全に定義しようとはしませんでした。事例を持ち出して「これがルサンチマン・プロパガンダ！」と言われても、ちょっとわかりにくいでしょう。

shin-geki.com

会計検査院が入るのは3月頃か

会計検査院が入るのは間違いないでしょう。
おじま都議がツイートして火消しに入ったのは、スケジュール等具体的に固まっていない段階でフライングして流したから問題になったものではないでしょうか。

N党の浜田参議院議員が国会質疑の俎上に乗せたということが影響して会計検査院は動くようです。
会計検査院はColabo本体を調査するわけではなく、東京都に向けられるものとして擁護派は高をくくっていますが、大方は会計検査院も公金で助成している団体に対して適正に使われているかチェックするという面で「一体どういうチェック体制だったのか」と東京都側の方にも問題があることをにらんで、メスを入れてくるものと考えられます。
これで矢面に立たされる都庁の担当職員は相当に絞られることになることでしょう。

東京都側も会計検査院の質疑に答えなければなりませんので、「これはどういう事か」とColaboの方に対して詳しい事情を聴取したり、資料の提出を求める必要が出てきます。
答えるのは東京都のColaboの事業の担当者である以上、答弁に必要な情報を得るために都庁の担当者を通じて間接的に調査されることにはなるでしょうね。
この問題は「東京都側もスルーしていた」ことが問題になっているので、東京都側の不作為に起因する不正として小池都知事にも責任が及ぶ問題になってくるでしょう。

東京都監査局は2月28日までに担当部署に対して是正するよう勧告しており、会計検査院が入ってくるまでにできる限りの是正をさせておこうと考えていたのではないかと見られます。
だとすれば会計検査院が入るのは3月に入ってからということになりそうです。

余談

このバスも仁藤夢乃の自己満足ではないですか

繁華街にあんな派手なピンクバス配置ですよね…
♪バ～ニラバニラ…と小馬鹿にしてイラっとするあの街宣車並に派手なんですが。
センシティブな相談するの場でもあるのにこんなに目立っちゃってたら入りづらそう。
代表理事の自己満足でそんなデザインにしてませんか？

東京都に会計検査院というと東京オリンピックの費用の問題もある

東京都はオリンピックの費用問題でも会計検査院に入られているので、また別件で会計検査院がやってくると都庁側は相当頭を抱えることになるでしょうね。
オリンピックの方も後からどんどん費用が増えていく。
元々石原元都知事がオリンピックの誘致目的として利権誘導があったんだから、当然にこの問題は出てくるでしょうよ。

豊洲市場問題すらも築地市場を閉鎖し、豊洲に移転。
そして跡地にオリンピックのメディアセンターを作り、オリンピックが終わったらデベロッパーに売却するという算段でのもので、市場移転自体の当初の意図はオリンピック開催計画に付随するものでした。
表向きは既存施設を生かしたコンパクトなオリンピックと称してアピールしながら、実態は会場整備という名目で自民党政治によくあるゼネコンへの利権誘導です。

関係業界に仕事を回すという面では全否定はできないけど、他に住民の納得のいく公共事業から優先的にやる必要があるのですが…
オリンピック会場の整備より、既存インフラのメンテナンスや防災対策の方が大事でしょうに。
地方自治体には通貨発行権はないので、(しかも東京都は地方交付金の対象外なので)収支バランスを考えた上での予算の制約は生じてきます。それを勘案しても都の予算の組み方も住民本位になれてないよね…