宿泊費、12件だけ領収書の提示拒否

（９）宿泊支援費
宿泊支援費はホテル等の宿泊代などが計上されている。
支出の確認に当たっては、管理台帳に記載されている内容と領収書、銀行の振込履歴を突合した。
その結果、以下のような支出があった。
〇 領収書があるものの、支援内容の説明が不十分なものが２件１９１，６５３円あった。
〇 受領者に関する一部の情報の提示を団体側が拒否し、領収書の内容全てを確認できなかったため、証憑書類としては認められないものが１２件６７，５００円あった。
上記を除き、２，７７８，９４０円について支出されていることを確認した。
なお、そのうち「都外遠隔地での宿泊」は１０件あった。詳細は以下のとおり
① ９，４００円 ３名×１泊（１人当たり 3,133 円）
② １２，３３０円 ３名×１泊（１人当たり 4,110 円）
③１２２，１００円 ８名×２泊（１人当たり 7,631 円）
④ ３６，６５５円 ３名×１泊（１人当たり 12,218 円）
⑤ ６４，６００円 ４名×１泊（１人当たり 16,150 円）
⑥ ２９，８４８円 ２名×１泊（１人当たり 14,924 円）
⑦１８８，９２５円 １５名×２泊（１人当たり 6,298 円）
⑧ ４６，２００円 ３名×１泊（１人当たり 15,400 円）
⑨ ６５，４５０円 ５名×１泊（１人当たり 13,090 円）
⑩ ４７，５２０円 ４名×１泊（１人当たり 11,880 円）
使途を確認したところ、生活習慣立て直しのための合同宿泊訓練を目的としたものや、地元で同様の支援を受けることが難しい支援対象者との定期的な面談であった。
支援対象者の自立を図るための宿泊は、事業実施上必要性が認められることから、本事業の対象経費とする。

https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5_sochi1.pdf

①は特段安く、領収書を提示しているのでエキストラベッド使用してツインで3名1室かなと。
提示を拒否した領収書は12件、67,500円と妙に安いですね、1件当たりの平均は5,625円です。
1名1泊ならビジネスホテルでも分からなくはないのですが、
2人以上いるとなると異常に安すぎます。
この12件だけ提示を拒否したわけですから、
「事業の性質上不適当な宿泊施設（＝ラブホテル）」なのではないでしょうか。

ラブホテルは女性客同士でも利用できますし、宿泊費が安いですからね。
宿泊費を抑えるために利用する女性の旅行グループもいるようなので、あり得ます。
経費節約目的でラブホテルを利用したのなら、妙な所で経費節約してますね。
いくら安いからと言ってもラブホテルでは不適当と
突っ込まれるのは確実でしょうから出せなかったのでは？と思います。

ヤマ場の車両関係があまりにもくだらないオチ

（10）車両関連費
車両関連費は月極駐車場代、タイヤ関係費用などが計上されている。
支出の確認に当たっては、管理台帳に記載されている内容と領収書、銀行の振込履歴を突合した。その結果、車両維持費用４９８，２４７円、タイヤ関係費用１３８，６００円、月極駐車場代４４６，２００円の合計１，０８３，０４７円が支出されていることを確認した。
一方で事業実績報告書では、タイヤ購入・交換費用が計上されているが、実際はタイヤ交換・保管費用であったことから、団体に対し、改めて実績報告書の記載内容に誤記が無いように指導した。

https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5_sochi1.pdf

年始早々に報告された監査局の資料ではここは「空申請」を疑われた重要な所です。
夏用タイヤとスタッドレスタイヤの履き替え費用と保管費ならわかりますが、
これも記入ミスになります。

実態はタイヤの購入費ではなく、履き替えの際に外した方のタイヤの保管料だというのです。
それにしても記入上のミスが多過ぎじゃないですか。
提出する前に点検してくださいよ、官公庁に提出する書類としては杜撰過ぎます。
空申請まで疑われたのに何たるオチですか。

とは言っても2014年製のタイヤを使い続けているのであれば、
交換の目安はおよそ32,000kmの走行か製造年月から5年経過のうち早い方になるはずです。
令和2年度では6年目に入ってしまうことからゴムの経年劣化の面で交換が必要なので、
そこは本当に購入すべき所でしょう。

また当該事業外の事業経費をプールですか…

（11）各種保険
各種保険は社会保険料や火災保険料などが計上されている。
支出の確認に当たっては、管理台帳に記載されている内容と領収書を突合した。
その結果、以下のような支出があった。
〇 社会保険料を確認したところ、自主事業に従事している職員分も含めた団体全員の保険料が計上されていた。
本事業に従事する職員分と自主事業に従事する職員分について、按分処理をした結果、３８９，０４６円が過大に計上されていた。
按分についての考え方であるが、当該職員の社会保険料の総額に、当該職員の従事業務全体のうちで本事業の業務が占める比率を乗じて、算出した。
上記を除き、３，２１２，３４４円が支出されていることを確認した。

https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5_sochi1.pdf

これも税理士報酬と同様プールしてますね…
他の事業とまたがっているのであれば経費の按分が必要です。
そもそも按分が面倒なら職員に事業をまたいで職務にあたらせるのではなく、
担当を分けた方がいいですよ。

また勘定科目間違えてる…

（12）会議費
会議費は打合せの際の食事代、自立を支援するための合同宿泊に係るスタッフの宿泊費が計上されている。
支出の確認に当たっては、管理台帳に記載されている内容と領収書を突合した。
その結果、会議費用として２０４，５４０円が支出されていることを確認した。

https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5_sochi1.pdf

打合せの際の食事代はいいのですが、スタッフの宿泊費はそちらに赴いた時に生ずる
交通費と一緒にして「旅費交通費」で計上ですね…
これも勘定科目が違います。

本当に経理の基本の「キ」が分かってらっしゃらない。
各項目の予算と辻褄を合わせるために、無理矢理振り替えたのでしょうか？

調査の結果としては不正はないが「ミスが多すぎます」という結論

２ 調査の結果
上記１の（１）から（13）のとおり、管理台帳の誤記が６件３７０，０２２円、領収書の宛名が個人名であるものが４件４６，３４１円、領収書があるものの支援内容の説明が不十分であったものが２件１９１，６５３円、按分がされていなかったものが２件１，００１，９５８円、自主事業にかかる経費で当該委託事業の経費として適切ではないものが３件６３，９４８円あった。
また、領収書の一部提示を拒否したため支出の証拠書類としては不十分なものが７２件２５２，１６３円あった。
これらの経費の合計１，９２６，０８５円については、事業経費とは認められないため、対象経費から除外する。
その結果、本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額は、２７，１３１千円と特定した。
このうち、委託料の上限額の範囲内である２６，０００千円を委託料として確定した。
なお、今回の調査過程において、都職員が団体を訪問し、本事業に係る支出の根拠となる領収書原本の提示を求めた際、団体側から領収書の一部の提示がなされなかったことは、仕様書の規定に反しており、団体に対し改善を指示するものとする。

https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5_sochi1.pdf

しかし、本当にミスが多いですね。
職員及びスタッフへの教育やコミュニケーションが全然なってないんじゃないですか。
担当している税理士もそのサポートに当たっている
税理士事務所のスタッフも相当にチェック甘いですよ。

実績額は、27,131千円というのも怪しく、
取り引きの多い特定の業者の中に私的に交際関係がある人が在籍している業者と
「領収書を要しない『預金決済の取引』」があるかも調査すべきでしょう。

もしそのような業者があれば申し合わせして
実勢より高い値段で請求を立てて、費用水増しや差額のキックバックを
受けるなどの行為もあり得ます。
その辺の調査まではしてないでしょうね。

問題は72件、252,163円うち59件183,863円が旅費交通費の中に、
12件、67,500円は宿泊費の中にありますから、
残りの1件が領収書として無効とした800円。
この旅費交通費と宿泊費のうち提示拒否した部分について、
本当の所はどうなのか？という疑問が残ります。

特に旅費交通費の提示拒否の件数が目に余り、
政治活動への動員要請に応じたもの故に事業経費に入れるのには
無理があるから隠し通そうとしたも思えます。

普段1円でも不適正があるなら厳しく追及するあの共産党が、
額面はさておくにしてもこれだけの件数の不適正を無かったことにするのは目に余りますね。
旅費交通費については共産党がデモなどの政治活動への動員要請をした手前、
突っ込まれたら困るのではないでしょうか？

それはさすがにマズいですよ。
それが事実であれば仁藤さんも共産党も速やかに陳謝した方がダメージは少なくて済みますよ。

これだけ適当なことやってると真摯に事業に向き合っているとは到底思えません。
YouTubeで展開していることが本体で、Colaboの支援事業は片手間のように感じるのです。
NPO法人の経営者というよりは、本業はヘイトビジネスなんでしょう？仁藤さん。

これまでの対応見るに、本当に徹底できるんですか？東京都さん

３ 令和４年度の対応について
令和４年度の事業の履行状況や経理状況については、今後、外部有識者で構成する評価委員会で年度内に審査する。
令和４年度の精算に当たっては、支出の確認を徹底し、厳正に対処する。

４ その他
本事業は、困難を抱えた若年女性の自立推進に資することを目的に、公的機関と民間団体が連携して実施している。都は、国の要綱に基づき委託事業として開始したが、団体により支援対象者や支援方法が様々であることなどから、民間団体がそれぞれのノウ
ハウを活用し、支援対象者の状況に応じたより柔軟な対応が可能となるよう、令和５年度より補助事業化し、団体の活動を一定の基準に基づき助成する仕組みとする。 なお、補助事業化にあたっては、事業の公益性・信頼性を担保できるよう、補助要件を厳格に設定する。

https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5_sochi1.pdf

まぁ、口だけでしょうね。
それまで東京都はろくな監督・検査をしてこなかったんです。
東京都はなぜ地方自治法第234条の2第1項に基づく監督・検査を
怠ってきたのか説明しなければなりません。

第二百三十四条の二　普通地方公共団体が工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結した場合においては、当該普通地方公共団体の職員は、政令の定めるところにより、契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行なう工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするため必要な監督又は検査をしなければならない。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000067

どうせ共産党の人たちが「我が党が全力で支持している仁藤夢乃様に触れるな」
と脅されて担当の都庁職員はビクビクと怯えて動けなかったんじゃないのかと。
法律上、東京都は監督責任を負っていますから、都が監督しなさすぎるのは不自然なんですよ。
余程監督・検査をしないよう圧力がかかっていたとしか思えないんです。

これは東京都側の不作為の問題ですから、その責任は小池都知事にも及ぶでしょう。
小池都知事も責任を取らされたくはないので、なんとかもみ消したいでしょうね。

やはり問題は共産党の挙動ですね

当の共産党も仁藤夢乃さんに対して異常なまでの支持の仕方について説明がない。
Colaboの不正を必死に隠蔽しようと動くのは他でもない、
仁藤夢乃さんへの異常な支持にありますからね。
自党の国会議員(山下芳生氏)より「部外者」のインフルエンサーを必死になって庇うのは
普通じゃないですよ。

この人を全力で支持するという党の方針は党大会で議題になっておらず、
また具体的な政策面としては支部で議論にもなっておらず、
いつの間に中央で決定したんですか？と問いたい。

ジェンダー政策の中の項目に「上野千鶴子」を支持する、
「仁藤夢乃」を支持するというような具体的な方針の記載はないんですよ。
強いて言えば、赤旗報道によって党全体がそのような方向で動く空気を作られたことか。

支部で議論になっていたらYouTubeを始め、当人には言動に問題があるので、
到底「支持するには納得の行かぬもの」として反対意見を述べています。
そもそも「大会議案の中に書いてない」のですから、まず議論の余地がありません。

大会決定の後は、大会議案に書いていないことを後出しにして、
民主集中制と言いながらトップダウンですので、支部で議論になることはありません。
従って実際には(仁藤夢乃さんを支持するという件には)
異議を述べる機会すらありませんでした。
大会議案に書いてないことを議論の俎上に乗せること自体ないから。

仁藤夢乃さんがYouTubeでヘイトスピーチを展開しているのは承知のはずで、
「知らない」とは言わせません。
むしろ承知だから、羽鳥だいすけという中野区議筆頭に
その「受け売り」でヘイトスピーチ吐いているわけなので、
やはり悪意(＝承知していること)によるものですね。

税財源論と財政規律に固執していることが発端で
緊縮財政を推進するのに国民の分断が必要(トリアージやトロッコ問題化)になることから、
国民を分断するための手段としてジェンダー政策と「優生思想を剥き出しにした」
フェミニストだけを「選択的に」取り込んだのかと疑っています。

緊縮財政政策は新自由主義を推進するために「小さな政府」を作ることが目的の政策
ですから、ますます新自由主義に邁進してますよ、大丈夫ですか？

やはり会計検査院が入らないとダメですね

もうColabo以前に、東京都の対応がダメすぎます。
助成金は国と都が折半して拠出しているので、
適正に使われているかチェックする必要があります。
しかも東京都側のチェックがいい加減となると、やはり会計検査院の出番でしょう。

東京都が出したのは、納得のいかない事ばかりで非常に歯切れの悪い報告です。
なぜこんなにミスが多いのに監督・検査もしなければ、
当然にそれに伴う指導もせずに知らん顔してきたんですから、きちんと説明してくださいよ。

本件の対応は都側の不作為による責任を被りたくない小池都知事と
仁藤夢乃さんへ異常な庇護をする日本共産党という双方の思惑から
呉越同舟して封じ込めようとしてるのでは？と疑っています。

この東京都の対応には誠意を感じないので、
やはり会計検査院が入って「東京都は一体何をやってたのか」
とお灸を据えてもらった方が良さそうですね。
五輪問題に引き続き、東京都はまた会計検査院のお世話になるべきです。

一桁間違えて「変だ」と気づきませんか？

１ 対応の内容
勧告のあった、法人Ａの本件契約に係る東京都若年被害女性等支援事業の実施に必要な経費の実績額について調査を行った。調査内容としては、支出の根拠となる領収書や賃金台帳を確認するとともに、これらの支出を管理している台帳（以下「管理台帳」という。）と突合しているかなどを確認した。その結果、以下のような状況であった。
※法人Ａの管理台帳では、「人件費」「事務所・居場所運営費」「給食費」「通信運搬費」「医療費」「備品購入費」「消耗品費」「旅費交通費」「宿泊支援費」「車両関連費」「各種保険」「会議費」「ソフトウェア」の区分となっている。

（１） 人件費
人件費は、職員の給与、税理士報酬、社会保険労務士報酬等が計上されている。
（職員の給与）
職員の給与については、法人Ａの職員のうち東京都若年被害女性等支援事業に主として従事している職員の給与及び団体の他事業と兼務している職員の給与の一部を計上していた。
支出の確認に当たっては、賃金台帳と管理台帳を突合した。また、銀行の振込履歴を確認し、職員に支出されていることを確認した 。
その結果、以下のような支出があった。
〇 本来５７，３４７円と管理台帳に記載すべきところ、５０７，３４７円と誤って記載されていたため、４５０，０００円が過大に計上されていた
〇 住民監査請求監査結果において「給与については総支給額を計上せず、所得税等の税額を控除した後の金額を計上しており、過少計上となっている」との指摘があったことから、このことについて確認したところ、管理台帳には、所得税等の税額を控除した後の金額が記載されていた。改めて、総支給額を確認し、その結果、９０，６６９円が計上漏れとなっていた。
〇 賃金台帳及び振込履歴を確認したところ、本事業に従事している職員の給与は総額で２２，４７９，５７６円であったが、うち１３，６７４，７４０円については、本事業の管理台帳に記載されていなかったため、対象経費には含めないものとする。

https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5_sochi1.pdf

余計な「0」を入れて1桁違うの気づかないんでしょうか…
税理士さんも付いているはずなのに、「特定の時期だけ妙に費用が出っ張っている」と
気づかないのは不自然だと思いますね。

仮に正当に支払われたいたとしても、その時期だけ人件費が増大したのであれば、
何があったのか検証する必要があります。
例えばトラブルが発生して職員の残業時間が異常に増大したなどは気にするはずですし、
内容如何によっては都に運営上のトラブルがあった旨を報告する必要もあるはずです。

給与の額は所得税等込みで計上し、控除した後の分を従業員に支払います。
控除した分のお金は当該従業員の代わりに支払うものなので、「預かり金」として処理します。
納付したら相当額を帳簿から消します。
経理事務の基本の「キ」です。(基本の「キ」だなんて、フジマキくんみたいですね…)
額面からして、処理の方法が分からない職員・スタッフに任せて漏れがあったのでは？
と見られますが…

経費のプール論？

（税理士報酬、社会保険労務士報酬等）
税理士報酬等については、全額が計上されていた。
税理士等は、本事業に関することだけでなく、団体の他事業にも関与していることを踏まえると、支払われた報酬全額を本事業の経費として計上することは適切ではないことから、按分するように指導し、その結果、６１２，９１２円が過大計上となっていた。
なお、当該経費の按分の考え方であるが、団体の事業費の全体額（当該報酬を除く）のうちで本事業の経費（当該報酬を除く）が占める比率を乗じて、算出した。
上記の結果、職員の給与８，８０４，８３６円、税理士報酬、社会保険労務士報酬等２０１，０８８円の合計９，００５，９２４円が支出されていることを確認した。

https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5_sochi1.pdf

公費を受けて行う事業とそれ以外の事業で会計を分けておく必要があり、
按分しなければなりません。
また、それ以外の事業も非営利事業と営利事業の間で会計を別にしておかなければなりません。
プールしてはいけません。

非営利型NPOでも営利事業は行えますが、
その事業部分については一般企業と同じく法人税等の対象となります。
その分の税額を算出するために別会計が必要なのです。

税理士さんもその事情は承知なのでしょうから、
報酬を決めるときに予め内訳を決めて契約するなり、
費用計上しやすくするために、請求書に按分した内訳を入れておくべきでしょう。
不親切だと思います。

1人当たりの額の大きいのがあり、役員だけの会食費入ってませんか？

（３） 給食費
給食費は、支援した女性への食費などが計上されている。
支出の確認に当たっては、管理台帳に記載されている内容と領収書若しくは銀行の振込履歴を突合した。
その結果、以下のような支出があった。
〇 管理台帳に記載があり、領収書も存在するものの、宛名が当該団体の職員名となっている領収書が２件２９，８９１円あった。職員名での領収書は、当該事業に係る領収書としては認められないことから、対象経費から除外することとする。
〇 同一の経費が管理台帳に重複して記載してあるものが１件１０，６９１円あった。本経費については対象経費から除外することとする。
〇 給食費ではなく、消耗品として計上すべきものが３件８，９０６円あった。改めて消耗品として計上することとする。
〇 受領者に関する一部の情報の提示を団体側が拒否し、領収書の内容全てを確認できなかったため、証憑書類としては認められないものが１件８００円あった。
上記を除き、２，４６４，９８９円が支出されていることを確認した。
なお、監査で指摘のあった「一回当たりの支出が比較的高額なレストランでの食事代」については、一回あたり２万円を超える領収書を確認したところ、８件あった。詳細は以下のとおり
① ２０，９９０円 食事代 １２名（１人当たり１，７４９円）
② ２９，７１０円 食事代 ６名（１人当たり４，９５２円）
③ ２１，３３０円 食事代 ８名（１人あたり２，６６６円）
④ ５４，３４０円 食事代 １６名（１人当たり３，３９６円）
⑤ ６６，３９６円 食事代 ８名（１人当たり８，３００円）
⑥ ４１，６９９円 食事代 ６名（１人当たり６，９５０円）
⑦ ２７，５８７円 食事代 １０名（１人当たり２，７５９円）
⑧ ２１，７５０円 食事代 １０名（１人当たり２，１７５円）
使途を確認したところ、支援対象者との面談や、支援対象者間の交流を促進し、自立に向けた意識づけを目的としたものであった。
支援対象者の自立を図るための会食等は、事業実施上必要性が認められることから、本事業の対象経費とする。

https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5_sochi1.pdf

重複して記帳、勘定科目の誤りなど、結構初歩的なミスが多いですね…
冗談抜きに経理作業をしている職員・事務スタッフさんの教育をした方がいいですよ。

②⑤⑥の1人当たりの金額がちょっと気になりますね。
特に⑤と⑥は1人あたり5,000円を超えており、
対象者と面談等での会食費としては高すぎるのではないでしょうか。

夕方～夜での会食にしても未成年者もいるでしょうし、
同席する職員やスタッフは職務中ですからお酒は入らないはずです。
せいぜい1人あたり2,000円前後でしょう。

半ば接待になるような他の団体の役員クラスの人同士の会食でもない限り、
そんな高い店で会食する必然性がありません。

公式サイトで示している役員は全部で7名です。
協力団体の役員が客人でいたり欠席者がいたりで人数は前後するでしょうが、
額面からして役員関係者によるランチ会食のように思えますが。

私は実際とあるブラック企業で領収書の整理と集計という経理補助の経験してますが、
お得意様の役員との会食という名目の領収書の一部が、
実際には自社の役員だけの会食だったというものが混入していました。

そういう経験からして、役員だけの会食費ではないかと思われるんですよねぇ。
1人あたり5,000円以内であれば役員だけの会食でも会議費として経費処理できます。
①は何とかなりそうですが、超過している⑤と⑥はそうは行きません。

中小企業の場合、接待交際費は9割までは損金計上できますが、
NPO法人の場合この適用はできるのでしょうか？

事業を継続して営むために必要な接待費や交際費などは当然損金（経費）に計上できます。その場合に交際費等とは、税務上・得意先・仕入先その他事業に関係ある者（その法人の役員、従業員、株主等を含む）に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用で、寄付金、福利厚生費、広告宣伝費、給与等に該当しないものをいい、損金計上につき一定の制限をしています。

全額を損金とすることはできず、その交際費等支出額のうち400万円までの部分についてはその10％相当額を損金に算入できません。また、その交際費等支出額が400万円を超えるときは、400万円を超える部分の全額と40万円の合計額が損金となりません。したがって、その損金不算入額を少なくするためには交際費等とその隣接費用（福利厚生費など）の区分が重要となります。

https://www.yamagata-npo.jp/archives/ufaqs/856#:~:text=%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%82%92%E7%B6%99%E7%B6%9A%E3%81%97%E3%81%A6,%E7%B5%8C%E8%B2%BB%EF%BC%89%E3%81%AB%E8%A8%88%E4%B8%8A%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

上限はあるようですが、可能のようですね。
ただし、内部の役員だけの会食は接待交際費に計上するのは不可です。
若草プロジェクト、ぱっぷす、BONDプロジェクトの役員を交えての会食であれば、
接待交際費として計上はできますが…

やはり金額的に見て少なくとも1人あたり5,000円を超過している
⑤と⑥は事業として支出された給食費とは別のものと考えるべきではないでしょうか。

どうやったらそんな間違い方するんですか？

（６）備品購入費
備品購入費はパソコンの購入費用を計上している。
支出の確認に当たっては、管理台帳と領収書を突合した。
その結果、パソコンの購入費用として３３６，２８０円が支出されていることを確認した。
一方で、実施状況報告書では、エアコン購入と記載があったが、実際はパソコンを購入していたことから、団体に対し、改めて実績報告書の記載内容に誤記が無いように指導した。

https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5_sochi1.pdf

一体、どうしたらパソコンとエアコンを間違えるのでしょうか…
こんな間違え方ありますか？
事務スタッフとのコミュニケーション大丈夫ですか？
こんなミスをするなんて、運営は大丈夫なのかと心配になってきます。

また、経費のプールをやらかす

（８）旅費交通費
旅費交通費は駐車場代、交通費などを計上している。
支出の確認に当たっては、管理台帳と領収書を突合した。
その結果、以下のような支出があった。
〇 団体の自主事業に関する旅費が３件で６３，９４８円含まれていた。
〇 受領者に関する一部の情報の提示を団体側が拒否し、全てを確認できなかったため、証憑書類としては認められないものが５９件１８３，８６３円あった。
上記を除き、ガソリン代２９６，１４０円、交通費６８５，６６９円、駐車場代８３，８００円、レンタカー代２７，８４０円の合計１，０９３，４４９円が支出されていることを確認した。

https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5_sochi1.pdf

3件、63,948円を「都から受けた事業以外」の事業経費からねじ込んだということですね。
対象事業以外の事業の経費はとは別会計です、プールしてはいけません。
それとも費用水増しのために故意にねじ込んだのですか？

ここで多数の提示拒否があるので、
旅費交通費として認められない費用をねじ込んでいる可能性が大きいですね。

つづく