四半世紀以上不景気なんですけど💢

この一言で、「あたおか」と思いました。

普通にマクロ経済を教えている教員なら乗っかると思いますが。
ケインズへの一定の理解があれば十分でしょう。
あなたの方が相当にやばいです。

インフレは需要が供給力を上回るから「取り合い」になるために価格がつり上がる状態です。
デフレはは逆に需要が供給力を下回って売れ残るから叩き売りになって値崩れする状態です。
デフレ下で起きる叩き売りでは正常な利益が出なくなってしまうため、賃金への分配も少なくなってしまい購買力が下がっていきます、これによって不景気(デフレ不況)が起こるのです。
しかも日本は何十年も実質賃金が伸びないため購買力が向上せず、デフレ不況のままなのですよ。

ＭＭＴはケインズの理論をベースにしているので、奇抜なＭＭＴを理解したくないのであれば、せめて従前からあるケインズから入られたらよろしいかと思いますね。
もっとも、ＭＭＴの方ではなくケインズ政策の方そのものに「社会主義的だ」などのレッテルをはったりしてはアレルギーを出しているではと感じられますが。

「今は不景気なのですか？」と頓珍漢な事を言っていられるような羽振りのいい人なのでしょうから、値崩れによって使うお金が減ることで既存の現金資産の価値が相対的に上がるデフレを歓迎しているのでしょうけど。
インフレが悪のように言っているというのはそのように聞こえます。

インフレになると賃金も上がるんですよ、普通なら。
そもそも賃金が上がらないという構造が問題です。
儲かっている大企業は賃金引き上げに分配せずに、株主配当と内部留保の積み上げばかりに割り当ててしまいますし、中小企業は価格競争に晒されて充分な利益率で仕事を取れているとは言えないじょうたいで、賃金引き上げに充当できる利益そのものが不足している状態です。

共産党も国民生活の質と社会保障の量が増減する社会を選択します

共産党は税財源論に立ちプライマリーバランス黒字化が目標です

共産党はプロテスタンティズムにでも染まっているかのような「質素清貧」を良しとしているためか、税収より多くなる予算を組む放漫財政なんてとんでもないと考えており、借金を作ることは不健全なこととして国債発行に対しても否定的です。
ただ、「コロナ禍」の今だけは「有事」という現実を受け入れて赤字国債をやむなく容認しているだけです。
※有事とは軍事的危機だけを指すものではなく、激甚災害や今回の様なコロナ禍なども含み、「平時」と対置される意味を持ちます。

景気の変動で左右する税収のみを財源とし、税収相応の予算しか組まないというプライマリーバランス黒字化路線では国民生活の質と社会保障の量が税収の量に依存します。
税収の量は景気変動の影響を強く受けるので、連動せざるを得なくなります。
不況下では税収が激減しますから、組める予算は僅かになってしまいます。
不況下では失業者も増加しますが、その予算環境では失業対策の予算を組む財源すらなくなるでしょう。
だからこそ、景気変動に税収の影響を受けることなく必要な十分な予算を組むには国債発行が必要になります。

財政トリアージが十八番の共産党

現に共産党は基本、藤巻健史が言っている「財政トリアージ」を十八番としており、「どこかの予算を付けるためには、必ずその分他の何かを削らなくてはならない」という考え方です。
これによって可能な限り予算規模を抑制しようと考えています。
維新にも同じ考え方はありますが、違うのはどこを削るかという焦点の置き方ぐらいです。

共産党の場合は福祉予算を厚くするために、公共事業を削るというのがよくあるパターンなのですが、これでは老朽化した公共インフラの整備や、ハード側の防災対策がなおざりになる問題があります。
公共事業はゼネコンばら撒きの利権政治の温床だとして公共事業は許さないという業界に対する偏見に基づいたヘイト感情を抱えているようにも見えます。

利権政治が問題ならば、利権政治にならないような手続きの透明化をすればいいじゃないでしょうか。
談合については価格を不当につり上げるというのでは問題ですが、業者同士で共存共栄を図る目的として仕事を譲り合っているという面では一考の余地はありそうです。

自由競争にすべて委ねていては共存共栄を図っていくというのは非常に難しいことです。
どの業者も得意分野が異なるなどの特徴を持っているので、自由競争で強い者だけが残ればいいという考え方では多様性も維持できないでしょう。

共産党もまるっきり新自由主義ですよ

このような財政トリアージというのは緊縮財政政策の一形態であり、緊縮財政は新自由主義を推進するための「小さな政府」を作るための政策です。
共産党がこのような緊縮財政を採っている以上は、共産党もまるっきり新自由主義そのものと言えます。

また、ジェンダー政策をゴリ押しする節が見られるのですが、これも財政トリアージのための分断工作ではないかと考えられます。
例えば女性には生活保護を受けやすくする反面、男性に対しては自助自己責任であるとして徹底的な水際対策を行えというものです。
財源に余裕はないので予算の総量を増やすわけにはいかないので、どこかを厚くするなら、必ずどこかを削らないといけない。
国民間の分断や対立を煽ってでも放漫財政を正すために削るべきものは容赦なく削ります。

また、自由や権利に対する考え方が「個人主義」に振れているため、政府や共同体といった調整機構による利害調整が抑圧因子と受け取られ、如何に解体していくかという意味でも「小さな政府」を良しとしているようにも見えます。
共同体というのが大嫌いな共産党(エ…)

地方自治体には通貨発行権はないので、地方自治体の場合は財政トリアージはやむなしという面はあるでしょうが、必要十分な予算が組めないのであれば政府が地方交付税交付金を拠出して十分な予算がつけられるようにしないと、財政基盤の弱い自治体からどんどんボロボロになっていきます。

なお、政府の負債額は「借入額」ではなく、発行されて流通している通貨の在り高を示すものです。
民間が資産として保有している通貨も、地方自治体が保有している通貨も、政府が保有している通貨も全部元は政府の負債から作られているので、政府の負債を償還するということは流通しているこれらの通貨が回収され消えていくという事を意味します。