オリンピック開催に執着する人たちが抱える二つの理由

オリンピックの興奮を利用して総選挙になだれ込みたい自民党の思惑

安倍晋三が2年延期ではなく1年延期と強引に前倒しさせた理由がそこに

元々は当時の会長だった森喜朗らは2年延期を提案しています。そこを強引に押し切るようにして1年に前倒しさせたのが当時の総理だった安倍晋三です。
なぜ1年の延期にこだわったのでしょうか。
それは衆議院の任期満了の解散総選挙の前にどうしてもオリンピックを開催させたかったらです。

オリンピックを開催して成功したら自分の手柄という思惑も安倍晋三の中にはあったのでしょうが、選挙で有利に持ち込むためにオリンピックで国民が興奮しているところで総選挙に持ち込もうと考えて総選挙前の開催にこだわったのでしょう。

支持率を回復させるための最後の一手としてのカンフル剤として

ここでいうカンフル剤は比喩表現で、「駄目になりかけた物事を復活させるために使用される即効性のある手段」なのですが、もはや支持率を回復させる方法が他にないと追い詰められてきているということでもあります。

もう他にないのかと言えば、ないわけではありません。むしろきちんとした政策を出せばよいだけのことで、それをやってこなかったから問題なわけなんですよ。
もっとも、財務省の官僚に洗脳されるとできるものもできなくなるようですが。
その辺に気づいている自民党の議員の方もいるわけですし。

支持を失っていった原因に目を向けず興奮させてノリで押し切ろうと

支持率が落ちてきているのは他でもない緊縮財政による失政

今日のコロナウィルスに関するお粗末な政策も緊縮財政を取っているから中途半端なことしかできないでいます。
だらだらと中途半端な政策をやっては事態は悪化していく一方。この失政に国民は呆れているわけなんです。
ただ、緊縮財政政策はどうしても止められないのか、中途半端な政策をしていても支持を確保したいと考えているのでしょう。そうするにはまともな思考力があると不都合なので、如何に国民に対して冷静さを欠いた状況に仕向けるかということになります。

まともに選挙やったら負けるので興奮させて判断力を鈍らせる算段か

これではまともに選挙やったら負けるでしょうね。自民党のブランド力、支持層のブランドロイヤリティを過度に見積もって胡座をかいているツケがいよいよ来たのではないでしょうか。
国民をオリンピックというお祭り騒ぎで興奮させておいて判断力を削いでおき選挙を有利な方向に誘導しようという伏線があってそうしてきているから、そのために総選挙前という延期日程の設定をしたことは国民を馬鹿にするにも程がありますよ。

これを計算して強引に延期を1年に前倒しした安倍晋三って、政局のためなら国民の命がどうなろうと構わないというつもりだったのかとただ呆れるばかりです。

埋没費用に囚われて止められない人たち

俺たちの税金がムダになる!

やっぱりいたいた、「俺たちの税金ガー」の人たち。結論から言ってしまうと埋没費用(サンクコスト)に振り回されている人たちですね。それまでに支出された費用を惜しんで止められないんですよ。
中止になったらそれまでにかかった費用がすべてムダになってしまう。これに耐えられないわけなんです。この考え方、損切りができないという面でヤバいですね。

回復が見込めないと判断できるケースでは、損切りが有効と考えられます。そのまま投資し続けた場合、さらに損失額が膨らむ可能性もあるため、損切りをして損失額を確定させることは、それ以上の損失が膨らまないようにすることになるので賢明な判断なのです。

しかし、この人たちは回復が見込めないと判断して撤退するのではなく、何が何でも回復に持ち込もうと考えているですよね。回収しようと躍起になればなるほど泥沼にはまっていきます。まるでギャンブルで負けた損失を更にギャンブルで挽回しようと躍起になっているようで、相当に頭に血が上ってますね。

開催を強行した方が損失は大きくなる

ここでも示されているんですが、

組織委「五輪開催で大きな経済効果」はやはり嘘! 五輪特需はすでに終了、強行して感染拡大したら逆に損失6兆円 - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ
 28日におこなわれた記者会見で、緊急事態宣言下での東京五輪開催について否定しなかった菅義偉首相。そればかりか、「緊急事態宣言下で野球やサッカーをおこなっ…

このように五輪の経済効果の中心がインフラ整備とインバウンドによってもたらされるものと。このコロナ禍ではインバウンドの見込ももう既になくなっている

 武藤事務総長の発言の2日前である25日に野村総合研究所が「東京大会を中止した場合の経済的な損失は1兆8000億円規模」という試算を公表した。武藤事務総長の発言はこの数字を意識してのものだろうが、じつは、試算をまとめた当の野村総研はまったく逆の分析をしている。

 試算を発表した同レポートには、約1兆8000億円という経済損失の額が〈2020年度名目GDPと比べると0.33%の規模であり、景気の方向性を左右する程の規模ではない〉と書かれているのだ。

 たしかにそのとおりだ。経済損失1兆8000億円規模とだけ言われると、大きな金額のようにも感じるが、この数字はむしろ、予想以上に影響は小さいというべきものだ。

 そもそも、オリンピック誘致の際には、その経済効果は10兆円から数十兆円と言われていた。それが10 分の1以下になっている。

 これは、「オリンピック特需」とも呼ばれる五輪の経済効果の中心がインフラ整備とインバウンドによってもたらされるものであり、とっくにその効果が終わっているからだ。

https://lite-ra.com/2021/05/post-5904.html

しかも、誘致に動いていた当時の東京都知事の石原慎太郎の頭にあった誘致の狙いはオリンピックの開催に伴う「インフラ整備」という名目で巨大開発をすることだったわけですよ。
築地市場を豊洲に移転させるという筋書きも、当初は築地市場跡地を再開発してメディアセンターを設置するという計画があったのを含めて。
そもそも築地市場の移転問題はオリンピック誘致から始まっているのです。
これについては前回述べたかと。

そういう意味では誘致の目的となる経済効果はほぼ終わっているのです。インバウンドが見込めなくなった時点でここは引っ込め時ということです。

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